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多くの方がご存じなので今更・・・かもしれませんが、
今日は「過払い金」が発生するしくみについておさらいしたいと思います。
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消費者金融等の貸金業者の大半は、
出資法の上限利率である年２９．２％若しくはよりそれに近い利率で貸付けを過去に行っていました。
しかし、
利息制限法では受領してよい利率を、貸付額に応じ年１５％～２０％までしか認めておらず、これを超える利息の支払いは「無効」であると規定しています。
このことによって、貸金業者による利率と利息制限法の定める上限利率に大きな開きがあるため、「返しすぎ（過払い）」という現象が生じてしまいます。
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年29．2％若しくはそれに近い利率で、継続した取引期間が５・６年程あると、過払い状態になり（つまり借金はゼロの状態）、６～８年間以上になると、10万円以上の過払金が発生する可能性がでてくると言えます。
ただ、
直近に借増しをしたり（多額の借入）、少額の借入を頻繁にしている場合には、たとえ10年以上の取引期間があったとしても、過払いは発生しない場合もあります。
従いまして、
実際に引直計算をしてみないことには、「どれくらい減額、または過払金が発生しているのかは分からない」というのが正直なところです。
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話しは変わり、
今日は西東京市ひばりヶ丘付近を散歩しに出かけました。
家を出たときは小雨が降っていたので、一瞬、外出を躊躇しましたが天気予報を信じて・・・。
ひばりヶ丘駅から自由学園方面へ向かいました・・・。
ここに来るのは3年ぶりくらいです。
「しののめ茶寮」
自由学園の学生寮だった建物を改修してできたカフェで、パンヤクッキーなども購入でき、更に、イベントなども行われる自由学園の情報発信の場です。
南下し、田無駅方面へ向かいます・・。
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駄菓子屋さん
いいですね・・こういう店はずっと残してほしいです。
この頃（昼過ぎ）になるとすっかり雨はやみ、晴れ間が見えるようになりました・・。
この駄菓子屋さんのすぐちかくに公園がありました・・。
西東京いこいの森公園
大きな公園ですね。
池や雑木林など自然たっぷりです・・・。
どのくらい歩いたでしょうか（かなり歩いた感じがします）？
結構疲れましたが、気持ち良い一日でした。
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消費者金融、信販会社等のクレジット会社が、クレジットカードの申込をした人が債務整理を行ったかどうかの事実を調べる方法として、自社で保管している顧客情報を調べる以外に次の方法が考えられます。
①信用情報機関（JICC、CIC）に照会をかける
②官報（政府の広報誌）で調べる
信用情報機関とは、クレジットカード会社（信販会社）、銀行、貸金業者等の金融業者が共同で債務者の事故情報等を共有する機関で、債務者のクレジットカードやカードローンの利用履歴の情報が管理、記録されています。
債務整理を行うと、その事実が個人信用情報に記録されるので、債務整理の対象外であった会社もその事故情報を入手できるため、結果、債務整理を行った後は、一定期間、他のクレジットカード会社にカード発行を申し込んでも審査に通らず発行してもらえないことになります・・・。
それでは、債務整理を行った後、いつになったら再びカードを作ることができるのでしょうか？
信用情報機関が登録する利用者の信用情報には、情報の保有期間が決められていおり、通常、契約終了時から「任意整理」では5年、「自己破産」や「個人再生」の場合は、7年～10年までと言われています。
従い、上記期間を経過すれば、再びクレジットカードを作れる可能性が高くなるというわけです。
過払い金の返還請求権は、
10年で消滅時効にかかります。
もう少し噛み砕いて説明しますと、
貸金業者等に最後に返済した日（若しくは最後に借りた日）から10年を経過してしまうと、
「これまで返済し過ぎていたお金を返して欲しい。」と請求できる権利が消滅してしまうのです・・・・。
そこで、
時効ギリギリの事案の場合、一旦相手方に「催告」することによって、
「時効を中断させる」といった手段を通常採ることになります。
催告とは、
貸金業者等に対する利用者の「過払い金を返して欲しい」という意思の通知のことですが、
貸金業者等より取引履歴を取り寄せ、引き直し計算を行い、過払い金の額を確定させるにはあまりにも時間が足りず、
時効完成までギリギリの事案というものがたまにあります・・・・。
このような場合はどうするのかと言いますと、
もちろん、受任通知に具体的な過払い金額の記載はできないので、
受任通知に（若しくは受任通知とは別便で）、
「過払い金が発生している場合にはすべての過払い金の請求をする。」
といった趣旨の文言を入れることにより、時効を中断させることが可能です。
具体的金額の記載無くして催告と認められるのか？・・・、
との反論も予想されますが、
時効中断としての催告は、
「後日、本格的な時効中断措置を執ること条件とする緊急措置であるから、支払いを求める意思が通知されることで足り、具体的な金額の明示まで要さない」
と考えられ、下級審においても同様の判断をしております。
尚、
催告は、（催告後）6ヶ月以内に、裁判上の請求等をおこなわなければ、
時効の中断の効力を生じませんので注意が必要です。
個人民事再生（小規模個人再生・給与所得者等再生）に付すことのできる住宅ローン特則（住宅資金特別条項）の「住宅」とは、
債務者が居住するための住宅であることが条件となります・・・・。
従い、
店舗や別荘、賃貸アパートなどをローンにて購入し、
そのローン（債務）の担保のために抵当権を設定しているからといっても、
住宅資金特別条項は利用できません・・・・・・。
但し、
現に居住していることまで厳格に要求されている訳ではないので（例えば）、
転勤や単身赴任といった事情によって現在は居住していなくても、
転勤や単身赴任が終了した後は自己の居住に供するであろうことが明らかであれば、住宅ローン特則の適用対象になるものと考えられます。
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個人民事再生には、
小規模個人再生と、給与所得者等再生の2パターンの手続きがあります・・・。
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「「小規模個人再生」
継続的な収入のある個人や個人事業主が利用できる手続です。
再生計画案を認めてもらうためには、再生計画案に同意しない債権者が、債権者総数の半数に満たず、
かつ、
その同意しない債権者の有する債権額が、すべての債権額の2分の１を超えていないことが必要です。
サラリーマンの方はもちろんのこと、年金受給者やフリーター、パートの方でも利用できます。
尚、小規模個人再生における債権者の同意とは、債権者から「賛成します！」という表明を得なければならないことではなく、「反対します」という表明がなければよいという意味でして、
このような同意を消極的同意といいます。
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「給与所得者等再生」
小規模個人再生に該当する方のうち、
給与または給与に類する定期的な収入を得る見込があり、
かつ、
その変動の額が小さい（要は安定）と見込まれる場合、
・・・いわゆるサラリーマンの方が利用できる手続きです。
小規模個人再生のように、
債権者の同意というものは不要なので、
形式的な要件が整っていれば再生認可を得ることができます。
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