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過払い金の返還請求権は、
10年で消滅時効にかかります。
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もう少し噛み砕いて説明しますと、
貸金業者等に最後に返済した日（若しくは最後に借りた日）から10年を経過してしまうと、
「これまで返済し過ぎていたお金を返して欲しい・・」と請求できる権利が消滅してしまうのです・・・・。
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そこで、
時効ギリギリの事案の場合、一旦相手方に「催告」することによって、
「時効を中断させる」といった手段を通常採ることになります・・・・・。
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催告とは、
貸金業者等に対する利用者の「過払い金を返して欲しい」という意思の通知のことですが、
貸金業者等より取引履歴を取り寄せ、引き直し計算を行い、
過払い金の額を確定させるにはあまりにも時間が足りず、
時効完成までギリギリの事案というものがたまにあります・・・・。
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このような場合はどうするのかと言いますと、
もちろん、
受任通知に具体的な過払い金額の記載はできないので、
受任通知に（若しくは受任通知とは別便で）は、
「過払い金が発生している場合にはすべての過払い金の請求をする」といった趣旨の文言を入れることにより、
時効を中断させることが可能です。
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具体的金額の記載無くして催告と認められるのか？・・・との反論も予想されますが、
時効中断としての催告は、
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「後日、本格的な時効中断措置を執ること条件とする緊急措置であるから、
支払いを求める意思が通知されることで足り、
具体的な金額の明示まで要さない」
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と考えられ、
下級審においても同様の判断をしております・・・・。
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尚、催告は、
（催告後）6ヶ月以内に、裁判上の請求等をおこなわなければ、
時効の中断の効力を生じませんので注意が必要です。
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過払い金返還請求権（不当利得返還請求権）や民事一般債権は「10年」、
商事一般債権は「5年」、
工事代金や不法行為による損害賠償請求権は「3年」、
小売業者の商品代金、授業料、労働賃金は「2年」、
レンタル代金、飲食代、宿泊費は「1年」にて、
消滅時効（権利の消滅）にかかります・・・・。
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しかし、
時効というものは、
時効であることを主張するまでは、
その効果は発生しません・・・・。
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効果を発生させるために、
時効を主張することを、
時効の援用と言います・・・。
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1月も残すところ早数日となりましたね・・・。
さて、今日は個人民事再生についてお話ししたいと思います・・・。
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個人民事再生を利用した場合の減額効果は、
「借金80％カット（つまり返済は20％）、但し最低100万円は返済する必要がある」
・・・といった趣旨を、面談相談などの際によくご説明申し上げるのですが、
実際には（厳密に言うと）もっと細分化されており、
必ず上記のような効果になると言う訳ではありません・・・・。
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借金の総額（基準債権総額）が、
以上の5パターン（個人民事再生による減額効果）が実際にはあるのですが、
私が受けるご相談は、
上記2若しくは3（借金100万～1500万未満）に該当する方が圧倒的に多いため、
日頃、
「借金80％カット（つまり返済は20％）、但し最低100万円は返済する必要がある」
といった説明をさせて頂いている次第です・・・。
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借金が100万円の人も、
200万円の人も
300万円の人も、
400万円の人も
500万円の人も、
弁済額は原則として皆100万となり、
結果は同じでも、減額の割合は債務の総額によって大きく異なります・・・。
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また、
個人民事再生は裁判手続きですので、
裁判費用として約2万円、
その他個人再生委員費用として、
20万円～30万円程の費用が必要になります・・・・。
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従い、
個人民事再生利用の際は、
任意整理など他の債務整理を利用した場合の費用対効果についても、
十分検討する必要があると言えますね・・・・。
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尚（上記にて）、
借金総額が100万円～500万円の人は債務が100万円になると申し上げましたが、
これはあくまで「原則」でして、
実際に個人再生利用により借金を100万円にするためには、
「清算価値」についても検討しなければならないのです・・・。
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清算価値（保証の原則）とは、
「債務者が現在保有している財産価値同等の金額分は、
最低でも返済しなければならないというルール」
を意味し、
個人民事再生においても、
このルールが適用されます・・・。
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つまり（例えば）、
『基準債権総額（借金総額）が500万円の場合、
弁済額はその5分の1（2割）なので100万円になる訳ですが、
もしもその債務者が、
180万円の資産を保有していた場合は、
最低弁済額は100万円ではなく180万円となる・・』
ということです・・・。
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現金や預貯金、
不動産、
自動車、
株式や投資信託はもちろん、
生命保険の解約返戻金（死亡保険金ではありません）や、
退職金（自己都合により辞めた場合に支給される額）、
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そして、
これら全て清算価値の対象となります・・・・。
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尚、
全国共通という訳ではありませんが、
東京地方裁判所や、
さいたま地方裁判所などは、
退職金は、
支給予定額全額を清算価値として計上するのではなく、
支給予定額の「8分の1」を計上する扱い（運用）となっております・・・・。
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個人民事再生は、
大雑把に言いますと借金の80％が免除される手続きで、
『100万円または借金総額の5分の1（20%）』にまで減額された再生計画に基づく借金を、
（原則）3年間でキチンと分割返済することを条件に、
残りの借金全て（本来の借金）が免除されるというものです・・・。
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個人民事再生手続きの一つである小規模個人再生は、
継続的な収入のある個人や個人事業主が利用できる手続で、
サラリーマンの方はもちろんのこと、
年金受給者やフリーター、パートの方でも利用できます・・・。
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小規模個人再生の場合、
再生計画案を認めてもらうためには、再生計画案に同意しない債権者が債権者総数の半数に満たず、
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かつ、
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その同意しない債権者の有する債権額が、すべての債権額の2分の1を超えていないことが必要なのですが、
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この債権者の同意とは、
債権者から「賛成します！」という表明を得なければならないことではなく、
「反対します！」という表明がなければよいという消極的同意なので、
ほとんどの方は（反対されることなく）無事に終了します・・・・。
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自己破産をしてもそれを理由に賃貸人（家主）より賃貸借契約を解除されることはありません・・・。
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また、
たとえ契約書にそのことが盛り込んであるからといって、
仮に賃貸人が自己破産を理由に契約を解除したとしても、
当該解約は認められません・・・・。
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改正前の民法621条は、
賃借人が破産した場合に管財人や賃貸人の解約申し入れ権を認めておりましたが、
破産法の改正によって、
上記規定は削除されております・・・。
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尚、
自己破産そのものは契約解約申入れ事由には該当しなくても、
賃料の支払いを怠るなど、
賃借人としての義務をキチンと履行しなければ、
解約申入れ事由に該当することになりますので注意が必要です・・・。
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