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消費者金融、信販会社等のクレジット会社が、クレジットカードの申込をした人が債務整理を行ったかどうかの事実を調べる方法として、自社で保管している顧客情報を調べる以外に次の方法が考えられます。
①信用情報機関（JICC、CIC）に照会をかける
②官報（政府の広報誌）で調べる
信用情報機関とは、クレジットカード会社（信販会社）、銀行、貸金業者等の金融業者が共同で債務者の事故情報等を共有する機関で、債務者のクレジットカードやカードローンの利用履歴の情報が管理、記録されています。
債務整理を行うと、その事実が個人信用情報に記録されるので、債務整理の対象外であった会社もその事故情報を入手できるため、結果、債務整理を行った後は、一定期間、他のクレジットカード会社にカード発行を申し込んでも審査に通らず発行してもらえないことになります・・・。
それでは、債務整理を行った後、いつになったら再びカードを作ることができるのでしょうか？
信用情報機関が登録する利用者の信用情報には、情報の保有期間が決められていおり、通常、契約終了時から「任意整理」では5年、「自己破産」や「個人再生」の場合は、7年～10年までと言われています。
従い、上記期間を経過すれば、再びクレジットカードを作れる可能性が高くなるというわけです。
過払い金の返還請求権は、
10年で消滅時効にかかります。
もう少し噛み砕いて説明しますと、
貸金業者等に最後に返済した日（若しくは最後に借りた日）から10年を経過してしまうと、
「これまで返済し過ぎていたお金を返して欲しい。」と請求できる権利が消滅してしまうのです・・・・。
そこで、
時効ギリギリの事案の場合、一旦相手方に「催告」することによって、
「時効を中断させる」といった手段を通常採ることになります。
催告とは、
貸金業者等に対する利用者の「過払い金を返して欲しい」という意思の通知のことですが、
貸金業者等より取引履歴を取り寄せ、引き直し計算を行い、過払い金の額を確定させるにはあまりにも時間が足りず、
時効完成までギリギリの事案というものがたまにあります・・・・。
このような場合はどうするのかと言いますと、
もちろん、受任通知に具体的な過払い金額の記載はできないので、
受任通知に（若しくは受任通知とは別便で）、
「過払い金が発生している場合にはすべての過払い金の請求をする。」
といった趣旨の文言を入れることにより、時効を中断させることが可能です。
具体的金額の記載無くして催告と認められるのか？・・・、
との反論も予想されますが、
時効中断としての催告は、
「後日、本格的な時効中断措置を執ること条件とする緊急措置であるから、支払いを求める意思が通知されることで足り、具体的な金額の明示まで要さない」
と考えられ、下級審においても同様の判断をしております。
尚、
催告は、（催告後）6ヶ月以内に、裁判上の請求等をおこなわなければ、
時効の中断の効力を生じませんので注意が必要です。
個人民事再生（小規模個人再生・給与所得者等再生）に付すことのできる住宅ローン特則（住宅資金特別条項）の「住宅」とは、
債務者が居住するための住宅であることが条件となります・・・・。
従い、
店舗や別荘、賃貸アパートなどをローンにて購入し、
そのローン（債務）の担保のために抵当権を設定しているからといっても、
住宅資金特別条項は利用できません・・・・・・。
但し、
現に居住していることまで厳格に要求されている訳ではないので（例えば）、
転勤や単身赴任といった事情によって現在は居住していなくても、
転勤や単身赴任が終了した後は自己の居住に供するであろうことが明らかであれば、住宅ローン特則の適用対象になるものと考えられます。
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個人民事再生には、
小規模個人再生と、給与所得者等再生の2パターンの手続きがあります・・・。
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「「小規模個人再生」
継続的な収入のある個人や個人事業主が利用できる手続です。
再生計画案を認めてもらうためには、再生計画案に同意しない債権者が、債権者総数の半数に満たず、
かつ、
その同意しない債権者の有する債権額が、すべての債権額の2分の１を超えていないことが必要です。
サラリーマンの方はもちろんのこと、年金受給者やフリーター、パートの方でも利用できます。
尚、小規模個人再生における債権者の同意とは、債権者から「賛成します！」という表明を得なければならないことではなく、「反対します」という表明がなければよいという意味でして、
このような同意を消極的同意といいます。
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「給与所得者等再生」
小規模個人再生に該当する方のうち、
給与または給与に類する定期的な収入を得る見込があり、
かつ、
その変動の額が小さい（要は安定）と見込まれる場合、
・・・いわゆるサラリーマンの方が利用できる手続きです。
小規模個人再生のように、
債権者の同意というものは不要なので、
形式的な要件が整っていれば再生認可を得ることができます。
あなたさえその気になれば、借金問題は必ず解決できますので、借金返済に困窮し、どうしてよいのか分からなくなってしまった場合においても、決して 諦めたり、ヤケになったりせず、お近くの司法書士（弁護士）にご相談ください、 きっとお力になれるはずです。
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過払い金の返還請求権は、
10年で消滅時効にかかります。
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もう少し噛み砕いて説明しますと、
貸金業者等に最後に返済した日（若しくは最後に借りた日）から10年を経過してしまうと、
「これまで返済し過ぎていたお金を返して欲しい・・」と請求できる権利が消滅してしまうのです・・・・。
。
そこで、
時効ギリギリの事案の場合、一旦相手方に「催告」することによって、
「時効を中断させる」といった手段を通常採ることになります・・・・・。
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催告とは、
貸金業者等に対する利用者の「過払い金を返して欲しい」という意思の通知のことですが、
貸金業者等より取引履歴を取り寄せ、引き直し計算を行い、
過払い金の額を確定させるにはあまりにも時間が足りず、
時効完成までギリギリの事案というものがたまにあります・・・・。
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このような場合はどうするのかと言いますと、
もちろん、
受任通知に具体的な過払い金額の記載はできないので、
受任通知に（若しくは受任通知とは別便で）は、
「過払い金が発生している場合にはすべての過払い金の請求をする」といった趣旨の文言を入れることにより、
時効を中断させることが可能です。
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具体的金額の記載無くして催告と認められるのか？・・・との反論も予想されますが、
時効中断としての催告は、
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「後日、本格的な時効中断措置を執ること条件とする緊急措置であるから、
支払いを求める意思が通知されることで足り、
具体的な金額の明示まで要さない」
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と考えられ、
下級審においても同様の判断をしております・・・・。
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尚、催告は、
（催告後）6ヶ月以内に、裁判上の請求等をおこなわなければ、
時効の中断の効力を生じませんので注意が必要です。
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