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武富士が経営破綻(会社更生法の申請・倒産)~過払い金はどうなる?! 

雨模様ですね・・・。

 

今日は、

自己破産(免責許可)」及び、

小規模個人再生(個人民事再生)」の申し立てのため、

午前中より東京地方裁判所立川支部へ向かいました・・・。

 

ちなみに、

個人民事再生の場合、

申し立てそのものにご本人(債務者)が裁判所まで来る必要はありませんが、

 

司法書士関与による自己破産申し立ての場合は、

実務上、

ご本人にも裁判所に来て頂く必要があります・・・。

 

両手続きとも特段問題もなく終了し、

それはそれで良かったのですが、

 

たまたま、

司法修習生の研修とぶつかってしまったようで、

筆記用具を持った修習生(確か6名くらい)に囲まれながら

担当書記官との打ち合わせをしたため、

ちょっと異様な雰囲気でした・・・。

 

さて(話は変わり)、

大手消費者金融の武富士が、

会社更生を申し立てる旨の報道がありました・・・。

 

負債総額は約43000億円で、

未請求・未返金の過払い金などを含めると更に膨らむようです・・・。

 

同社に対し不当利得返還請求権(過払い)を有する方、

過払い金をもって他社への返済に充てる予定でいた方は、

今後の行方がとても気になることだろうと思います・・。

 

最近ですと、

アエルやクレディアといった消費者金融が経営破綻に陥りましたが、

会社更生法の適用を受けることになると、

過払い金を回収することは難しくなってまいります・・・。

 

何れにしましても、

今の段階ではまだ申請はなされていないようですし、

また、

(もしも報道通りに申請がなされたとしても)会社更生法の手続き内で、

過払い金の返還を受けられる可能性は十分にありますので、

 

武富士に過払い金を有する方や、

既に武富士に借金を返済し終えている方(完済)

または、

「今は借金が残っているが、長期間(7・8年以上)の取引により(利息制限法所定利率の引き直し計算をすれば)、債務はゼロになり過払いになっているだろう・・」と思われる方は、

 

「もう過払い金は帰ってこない・・・」

と諦めることなく、

 

一度お近くの専門家(弁護士・司法書士)に相談なさってみて下さい。

 

 

 

武富士への過払い請求のご相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

自己破産・免責後の過払金返還請求

多重債務者自己破産手続(免責)において回収した過払い金は、

本来であれば、

債権者に配当されるなり(管財・少額管財事件)、

または。

金額が低いためそのまま同時廃止になるなり、

 

何れにしても、

当該破産手続きにおいて計上されるべき、

債務者の保有財産なのですが、

 

貸金業者による取引履歴の不開示や、

不当利得返還請求権(過払金返還請求権)の存在を見過ごしてしまったために、

破産手続終了後に、

貸金業者に対する過払い請求が行われたり、

過払金が回収されるケースは、

十分起こり得ることであると言えます・・・。

 

この点高裁その他多くの下級審においては、

 

「破産免責後に債務者が貸金業者に過払い請求を行っても、

信義則に反せず、

権利の乱用にも当たらない。」

 

と判示しています・・・・。

 

 

 

 

自己破産、免責及び過払い請求のご相談・ご依頼は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

交通違反罰金の減額免除はないけど信号機損壊における修理費用は減額免除されます《個人民事再生/自己破産》

(もう昨日のことですが)とても寒い一日でしたね・・・。

 

今日は午前中より、

青梅簡易裁判所にて2件の過払い請求訴訟の期日が入っていたため、

朝から青梅へ向かったのですが、

 

裁判所を出る頃には、

雪が降っていました・・・・。

 

ちなみに明日(本日)は(東京は)晴れるそうです・・。

 

さて(話は変わりますが)、

先般申立てた、

個人民事再生事件について、

地裁再生係より連絡が入りました・・・・。

 

何でも、

交通事故によって損壊してしまったに修理代を、

再生債権として計上するようにとのことです・・・・。

 

一瞬わけがわからず戸惑いましたが(何で再生債権になるの?)、

すぐに気がつき(!)、

指摘された趣旨が理解できました・・・・。

 

交通違反における「罰金」は、

個人民事再生によっても減額されることはなく、

また、

自己破産によっても免責されない債務ですが、

 

物損事故による信号機等の修理費用については、

不法行為における損害賠償債務となるので、

個人再生や自己破産の影響(減額・免責)を受けることになるのです・・・・・。

 

考えてみれば当たり前のことですね・・・。

 

債務整理において依頼人が負っている交通違反(事故)に関する債務と言えば、

「罰金」であることがほとんどなので、

今回のケースもそうであると、

何の疑いもなく勘違いしてしまいました(ついうっかり・・・・)。

 

今後は気をつけたいと思います。

 

 

 

個人民事再生、自己破産のご相談ご依頼は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

法テラス立川(多摩)~民事法律扶助の審査面談・・・報酬を支払う余裕のない方のための費用立替制度

今日は、

事前に予約を入れておいた、

司法書士報酬(自己破産&免責許可申立書の作成)の民事法律扶助(費用立替)の審査面談日だったため、

依頼人と立川駅で待ち合わせの上、

法テラス多摩(立川)へ行きました・・・・。

 

 

法テラスの民事法律扶助制度とは、

~司法書士(弁護士)報酬を支払う余裕がないから裁判手続きを諦める~

といったことがないよう、

金銭的な余裕がない方に、

法テラス(日本司法支援センター・・・簡単に言えば「国」です)が、

事前に専門家費用を立替えてくれ、

利用者は、

その立て替え金を毎月5,000円~1万円程度の分割にて返済していくという制度です・・・。

 

良いことはそれだけではありません・・・。

 

通常、

私が自己破産申立書の作成並びに免責までの支援の依頼を受ける場合、

20万円~30万円程度の報酬を頂くことになるのですが、

この制度を利用した場合、

法テラスから私に支払われる立替金(自己破産の書類作成援助)は11万円なので、

これでは通常の受託よりも9万円~19万円足りません・・・・・。

 

しかし、

この制度を利用した場合、

私は法テラスから支払われた立替金以上の報酬を依頼人からいただくことは禁止されていますので、

利用者は(一般的に)多くの司法書士や弁護士事務所が設定している報酬よりも格段に安く、

裁判手続きを専門家に依頼することができるということになります・・・・。

 

この制度を利用する方法は2通りあります・・・。

 

1つ目は、

法テラスの法律相談を受け、

その際に援助が必要と判断され、

立替え制度を利用するというルートです・・・・・。

この場合、

その事件を受託する司法書士若しくは弁護士も(法テラスの判断で)決まりますので、

自ら依頼する専門家を探す必要はありません・・・・。

言い換えれば、

依頼人(利用者)の希望する司法書士(弁護士)に依頼する・・・・といったことはできないということです。

 

2つ目は、

司法書士(弁護士)事務所に相談に行き、

その司法書士が法テラスに持ち込むといったルートで、

今回の私の案件がこのルートです・・。

 

法テラスの民事法律扶助制度(費用立替)の利用が急増しているとの報道がつい先日ありましたが、

確かに以前よりも法テラス事務所内が混みあっておりました・・・、

やはり不況の表れなのでしょう・・・。

 

尚、この立替え制度が利用できるのは何も自己破産だけではありません・・・・・。

任意整理特定調停個人民事再生といった債務整理はもちろんのこと、

契約、労働トラブルなどにおける民事訴訟、

成年後見申し立てなどにも利用可能です・・・・。

 

当事務所の債務整理専門サイトでも法テラスの立替制度のメリットについて詳しく紹介していますのでご参照ください。>>

 

 

 

多重債務・借金問題のご相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

「面談せずに債務整理を依頼(受託)」→「債務整理のトラブル多発」・・・日弁連が緊急指針『依頼者と面談を』

債務整理をめぐり、

受任した弁護士と依頼者の間でトラブルが多発しているとして、

日弁連は25日までに、

弁護士に対し、

依頼者と直接面談して処理に当たるよう求める指針を作成しました・・・。 

日弁連曰く、

『面談』は当たり前のことなので職務規定に盛り込んでいなかったとのことです・・・。

 

(2009.7.25 / 時事通信一部引用)

 

 

何も弁護士に限ったことではありません・・・・司法書士も同様です。

 

債務整理や訴訟・登記などの依頼を受けるに先立ち、

依頼者(相談者)と面談を行うことは当たり前のことです・・・・。

 

いくらインターネットが発達して便利になったとは言え、

メールや電話だけで、

債務整理のリスクや重要事項・費用報酬といった全てのことを、

依頼人にくまなく説明し理解してもらうことは、

難しいと思います・・・・・。

 

それに、

依頼人に適切な債務整理任意整理個人民事再生自己破産過払い請求)を、

メールや電話だけで判断するのでしょうか?・・・・、

 

それとも、

依頼人の負う債務や収入・支出・支払原資・家族構成などは考慮せずに、

(例えば)全て「任意整理」で受託してしまうのでしょうか?・・・・・乱暴過ぎます。

 

また、

メールや電話+身分証明(運転免許証)の提示だけでは、

依頼人の本人確認としては十分とは言えませんし、

 

依頼人側も、

ホームページや折り込みチラシ・電車の中吊り広告だけで、

電話やメールの相手方が本物の「司法書士」や「弁護士」だと疑いもせずに信じてしてしまうことは、

少し危険かもしれません(登録番号や氏名を司法書士会や弁護士会にて照会可能です)。

 

また、

 

面談(お互い顔を見て話すこと)ができないようでは、

相談者が不安や疑問に思っていることや債務整理について勘違いしていることについても、

速やかにそれに気付くことができず(=適切な対応を採ることができず)、

依頼人に不測の損害を与えてしまう可能性があります・・・・。

 

従いまして、

特段の事情がない限りはキチンと「面談」を行うべきなのですが、

 

残念ながら、

 

依頼人(相談者)と一度も会わぬままに事件を受ける専門家や、

それを求める相談者(依頼人)がたくさんいることは確かです・・・・。

 

(上記で述べましたように)事前に面談を必要とすることについてはそれなりの「理由」があり、

専門家はそのことを理解しているはずなのですから、

たとえ依頼人や相談者が「面談」することを面倒くさがっていても、

その趣旨をキチンと説明し、

事前面談をした上で業務を受託するべきです・・・・。

 

ここでもう一点大事なことは、

必ず、

本職である司法書士(弁護士)が相談者と面談を行うことです・・・・・・。

 

『(依頼人が)事務員には会ったことはあるが、司法書士(弁護士)には一度も会ったことがない・・・』ではいけません・・・・。

 

 

 

債務整理のご相談ご依頼は「さくら司法書士事務所 認定司法書士 志村理(しむらおさむ)」

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