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クラヴィス(タンポート)からプロミスへの契約切替による「過払い」問題 ~ まるでトカゲのしっぽ切り・・・

プロミスは、

子会社クラヴィス(旧タンポート・クオークローン・ぷらっと・りっち等)との取引にて発生した過払いについて、

これまでは、

全面的にその請求窓口となって対応してきましたが、

 

クラヴィスの親会社でなくなったとたん(4月)、

プロミスは、

クラヴィス分における過払い請求についての対応を変えてきました・・・・。

 

要は、

クラヴィス(旧タンポート・クオークローン・ぷらっと・りっち等)とプロミスはもう親子関係にないので、

クラヴィスと取引(引直計算の結果)した分はクラヴィスに、

プロミス分と取引した分のみプロミスを窓口にして欲しいとのことです・・・・。

 

クラヴィスの新しい親会社はネオラインキャピタルです・・・・。

 

ちなみに、

SFコーポレーション(旧三和ファイナンス)やフロックス(クレディア)も、

ネオラインキャピタルの傘下です・・・・。

 

ということは、

今後、

同社に対する任意整理や過払い請求については、

どちらに転んでも(引直計算の結果、過払いでも、債務が残っても)、

すんなりと解決・・・・・・、

とはならないことが推測されます。

 

 

 

プロミスへの過払い請求は「さくら司法書士事務所」

「面談せずに債務整理を依頼(受託)」→「債務整理のトラブル多発」・・・日弁連が緊急指針『依頼者と面談を』

債務整理をめぐり、

受任した弁護士と依頼者の間でトラブルが多発しているとして、

日弁連は25日までに、

弁護士に対し、

依頼者と直接面談して処理に当たるよう求める指針を作成しました・・・。 

日弁連曰く、

『面談』は当たり前のことなので職務規定に盛り込んでいなかったとのことです・・・。

 

(2009.7.25 / 時事通信一部引用)

 

 

何も弁護士に限ったことではありません・・・・司法書士も同様です。

 

債務整理や訴訟・登記などの依頼を受けるに先立ち、

依頼者(相談者)と面談を行うことは当たり前のことです・・・・。

 

いくらインターネットが発達して便利になったとは言え、

メールや電話だけで、

債務整理のリスクや重要事項・費用報酬といった全てのことを、

依頼人にくまなく説明し理解してもらうことは、

難しいと思います・・・・・。

 

それに、

依頼人に適切な債務整理任意整理個人民事再生自己破産過払い請求)を、

メールや電話だけで判断するのでしょうか?・・・・、

 

それとも、

依頼人の負う債務や収入・支出・支払原資・家族構成などは考慮せずに、

(例えば)全て「任意整理」で受託してしまうのでしょうか?・・・・・乱暴過ぎます。

 

また、

メールや電話+身分証明(運転免許証)の提示だけでは、

依頼人の本人確認としては十分とは言えませんし、

 

依頼人側も、

ホームページや折り込みチラシ・電車の中吊り広告だけで、

電話やメールの相手方が本物の「司法書士」や「弁護士」だと疑いもせずに信じてしてしまうことは、

少し危険かもしれません(登録番号や氏名を司法書士会や弁護士会にて照会可能です)。

 

また、

 

面談(お互い顔を見て話すこと)ができないようでは、

相談者が不安や疑問に思っていることや債務整理について勘違いしていることについても、

速やかにそれに気付くことができず(=適切な対応を採ることができず)、

依頼人に不測の損害を与えてしまう可能性があります・・・・。

 

従いまして、

特段の事情がない限りはキチンと「面談」を行うべきなのですが、

 

残念ながら、

 

依頼人(相談者)と一度も会わぬままに事件を受ける専門家や、

それを求める相談者(依頼人)がたくさんいることは確かです・・・・。

 

(上記で述べましたように)事前に面談を必要とすることについてはそれなりの「理由」があり、

専門家はそのことを理解しているはずなのですから、

たとえ依頼人や相談者が「面談」することを面倒くさがっていても、

その趣旨をキチンと説明し、

事前面談をした上で業務を受託するべきです・・・・。

 

ここでもう一点大事なことは、

必ず、

本職である司法書士(弁護士)が相談者と面談を行うことです・・・・・・。

 

『(依頼人が)事務員には会ったことはあるが、司法書士(弁護士)には一度も会ったことがない・・・』ではいけません・・・・。

 

 

 

債務整理のご相談ご依頼は「さくら司法書士事務所 認定司法書士 志村理(しむらおさむ)」

「フロックス(クレディア)」と言えば「かざかファイナンス」、では「SFコーポレーション(三和ファイナンス)」といえば・・・やっぱり「かざかファイナンス」

カテゴリ:任意整理, 債務整理・借金問題, 日々の雑感 2008年12月15日

先日も少し紹介しましたが

株式会社フロックスという会社をご存知でしょうか?・・・・、

先般民事再生を行った貸金業者のクレディアの全事業を譲り受けた金融業者です・・・・・。

 

ここから少し連想ゲームです・・・。

 

クレディアの支援スポンサーとなったのは、

かざかファイナンスです・・・・・。

 

フロックスは、

かざかファイナンスの子会社です・・・。

 

いろいろと問題のある、

SFコーポレーション(旧 三和ファイナンス)の支援スポンサーとなり、

同社の全株式を取得したのも、

・・・・・・・・・・かざかファイナンスです。

 

話は戻り、

知り合いの弁護士さんや司法書士さんから最近よく耳にするのが、

 

このフロックスという消費者金融は、

引き直し計算の結果、債務の残った取引について、

経過利息を加えた一括弁済、

もしくはこれと似たような条件(いづれにせよ債務者の経済的事情を無視した横暴な内容)以外では

一切、和解に応じないといった話です・・・・・・。

 

分割や将来の利息のカット(もしくは超々低金利)での弁済に応じないということは、

任意整理ができないとうことになります・・・。

 

過払い金など、

自分たちの債務については民事再生を使って減額させ、

 

貸付金など、

自分たちの債権については乱暴な回収スタンス・・・・・・。

 

そうそう、

かざかファイナンスの前身は、

ライブドアクレジットです・・・・・・・。

 

法律さえ守れば何したって構わないってことなんでしょうか?

 

 

 

 

任意整理、過払い請求、民事再生のご相談ご依頼は「さくら司法書士事務所」

引き直し計算(金利利息の再計算)

引き直し計算とは

引き直し計算とは、債務者がこれまでに(過去に)返済した、支払う必要のなかった過剰な利息分を元金へ充当する計算を言います。

 

グレーゾーン金利

出資法と利息制限法という利息に関する法律があります。

出資法では年29.2%(改正前は年40.004%)まで金利を取ることが認められております。

出資法の上限利率を超過する利息を受領した場合は、
3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処せられ、もしくはこれらが併科されます。

一方、利息制限法においては、
元金10万円未満は年20%まで、
元金が10万円以上から100万円未満は年18%まで、
元金100万円以上は年15%まで
と定めており、これを超過する部分は「無効」としております・・・・・が、刑罰等は特に設けられておりません。

この間(利息制限法の上限利率-出資法の上限利率)の金利を俗に「グレーゾーン金利」と言い、

これまで多くのサラ金消費者金融等の貸金業者や信販会社がこのグレーゾーン金利による貸付を行ってきました・・・。

 

どうやって引き直し計算を行うのか?

認定司法書士(弁護士)による貸金業者等債権者への受任通知発送後、各会社より、取引履歴が司法書士事務所に送られてきますので(郵送やFAXにて)、

司法書士が金利計算ソフト等を使用して、依頼人(債務者)の過去の全ての取引について、一つずつ引き直し計算を行います。

 

引き直し計算はとても大事な作業です

取引年数が長期に及べば及ぶほど、(当たり前のことですが)計算後の借金の額は減りますし、取引年数が6年以上になる場合は、借金の額が減るどころかなくなってしまい(ゼロ)、逆に過払い状態になっていて金融業者等に過払い金返還請求ができる場合もあります。

テレビでよく、○○ー銀行の「おまとめローン」なるCMを目にしますが、

引き直し計算にて債務を確定させないまま(減額させないまま)、サラ金等貸金業者が請求する金額そのまままとめて融資し、

その融資したお金を貸金業者への返済に充て、

一方、○○ー銀行に対して新たに返済を行う・・・・・・。

引き直し計算の結果如何によっては、債務は相当減額し、もしかしたら借金はなくなり、過払い状態になっていたかもしれないのに、それにフタをしたまま、借金を一本化してしまってよいのでしょうか?

 

債務整理においては、引き直し計算によって算出した減額後の金額が、

任意整理特定調停個人民事再生自己破産手続き選択にあたっての基準となり、

また、過払い状態になっているか否かを判断するための必要不可欠の手続きとなります。

 

だから、引き直し計算はとても大事な作業なのです・・・。

受任通知(債務整理受託後、まず最初にやること)

受任通知=認定司法書士介入による債務整理の開始

任意整理

個人民事再生(個人債務者再生)

自己破産

特定調停

また、完済ずみによる「過払い金返還請求」など・・・・。

どの債務整理を行うにしても、

認定司法書士が債務整理を受託すると、まずはじめに「受任通知」と言う書面を作成し、それに司法書士の職印を押して、全ての債権者(サラ金、消費者金融といった貸金業者や信販会社など)にこれを送ります。

この受任通知の送付によって、認定司法書士、弁護士介入による債務整理が開始します。

 

受任通知の効果・・・取立て禁止効

認定司法書士や弁護士があなたの債務整理に介入すると、

サラ金、消費者金融等の貸金業者が、依頼人(債務者)に対して直接連絡(請求)することは、貸金業法や金融庁のガイドラインで禁じられおります。

従い、司法書士が受任通知の発送した後は、

サラ金、消費者金曜等の貸金業者からの連絡は来なくなりますので、依頼人(債務者)は落ち着いた生活を送ることができるようになります。

 

受任通知の効果・・支払いの中断

また、司法書士が債務整理に介入した後は(受任通知)、

サラ金、消費者金融への支払を、相当の期間ストップすることができます(返済の中止)。

多重債務を負った方は、これまで、毎月多額の借金の返済をしてきたわけですから、この受任通知の発送後は、これまでのような返済がストップできるならば、依頼人(債務者)の家計状況は随分と健全化するのではないでしょうか?

 

受任通知の効果・・・取引履歴の開示請求

受任通知には、司法書士が債務整理に介入した旨の記載のほかに、依頼人(債務者)とサラ金や消費者金融等とのこれまでの取引全てについて、その明細を送付するよう、開示請求も行います。

サラ金、金融業者等は、司法書士からこの開示請求を受けると、これに応じなければならない義務があるため(法律で定められています)、

後日、取引の明細が司法書士事務所に送られてくることになります(取引履歴の開示)。

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