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新年、あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。
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元旦に、相続債務に関する相談メールを頂いたので（今年最初の相談です。）、今日は被相続人の残した借金について簡単にお話したいと思います。
人が死亡し相続が開始すると、相続人は、亡くなった方の遺産を承継することになりますが、遺産とは、何も銀行や信用金庫などに預けた預貯金預や、自宅の土地建物、株式、投資信託、現金、貴金属といったプラスの財産だけではなく、借金や債務といったマイナスの財産も承継することになります。
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相続開始から3ケ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をすれば、この借金を負わずに済みますが、相続放棄をした場合、プラスの財産も放棄することになります。
※その他「限定承認」というプラスの財産で補える範囲でマイナスの遺産も承継する手続もありますが、この場では説明を割愛させていただきます。
相続放棄をしなければ、プラスの遺産もマイナスも遺産も承継することになるのですが、マイナスの遺産である「借金」や「債務」について、各相続人がどのように負担するのかについては、遺産分割協議にて話し合い、取り決めることが可能なので、仮に、「私は預金は相続するが、借金は負わない。」ということで他の相続人の合意を得られたのであれば、その協議は相続人間では有効です。
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しかし、借金や負債といった相続債務についての取扱いについては、相続債権者の「承諾」がない限り、協議で取り決めた相続債務の負担内容を、債権者に対抗することはできません。
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何故ならば、
相続債権者が関与しない遺産分割協議で、債務の帰属を自由に決定することができるとしたのであれば、相続債権者の利益を害することになるからです。
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従い、債権者の承諾がない限りは、相続人は、法定相続分に従って債務を承継することになりますので、協議にて取り決めた債務負担の割合等については、
「債務を負担した相続人が他の相続人に対する求償権を放棄する。」
といった方法などによって調整する必要があります。
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さて（話は変わり）、
12月31日、東村山市での私用を終えた後、近くの公園に寄りました。
大晦日の公園って、いつも人がいなくて寂しい気がするのですが、意外とこの雰囲気が好きす（年末ギリギリの時期に公園に行くことが結構多いです。）。
東村山市の某公園
これはモグラが出てきた跡でしょうか？
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個人民事再生には、
「小規模個人再生」と、「給与所得者等再生」の2種類の手続きがあります。
両手続とも、裁判所の認可決定を得て借金が大幅に減額される制度（8割カット）であるという点は同じなのですが、この2つの手続きにおける最も大きな違いは、
小規模個人再生の場合、認可決定を得る条件として「債権者の決議がありますが（債権者の同意）」、給与所得者等再生には債権者決議のようなものはないという点です。
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これだけ聞くと、絶対に「給与所得者等再生」を利用すべきを思うかもしれませんが、実はそうでもありません。
その理由をご説明する前に、まずは、小規模個人再生と給与所得者等再生を利用できる方について簡単にご説明します。
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給与やこれに類する定期的な収入を得る見込みがある方は、給与取得者等再生を利用することができます。
一方、自営業者や、上記には該当しないが将来にわたって継続的に収入を得る見込みのある方（アルバイトやパートタイマーの方など）は、小規模個人再生を利用することができます。
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それでは、給与所得者等再生を利用すれば、債権者の同意も不要なので、必ず借金の80％が減額されて、残りの20％を弁済すれば借金は全て無くなるのか？と言いますと、そう簡単には行きません。
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給与所得者再生の場合、
「借金総額の20％と、2年分の可処分所得（税金や家賃、生活費を除いた残りの自由に使えるお金）を、比較して高い方の金額」が返済すべき金額となるのです。
そして、この可処分所得の算出方法は、
その債務者が実際に必要だった生活費の額で計算することは認めらず、「政令」によって一律、具体的に（債務者の居住地域や家族構成等あわせて）定められており、これが機械的に採用される結果、
例えば、
「独身者」や「夫婦二人で子供なし」といった債務者の場合は、債権額の20％よりもはるかに2年分の可処分所得の方が高額になってしまうケースが多く（高額の方が弁済額として採用されてしまうため）、再生計画の遂行が困難になってしまう危険性があるのです。
具体例をあげますと、
「500万円の借金を負っている方（独身者）が個人民事再生を行った場合、小規模個人再生ならその再生計画による弁済額は100万円で済むのに、給与所得者等再生を利用すると弁済額が350万円くらいになってしまう。」
といったようなことが実際に起こり得るのです。
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従いまして、
個人債務者再生を利用する際は、給与所得者等再生を利用できる環境だから（＝正社員）ということだけを基準にこれを選択するのではなく、
これを選択した場合における再生計画認可決定時の返済総額はいくらになるのか？といたことを事前にシュミレーションの上、検討し、
場合によっては、債権者の消極的同意を得るというリスクのある小規模個人再生を選択するといった判断も必要になってくるのです。
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何れにしましても、
個人債務者再生という手続きは、借金返済や多重債務で困り、引き直し計算後の債務の総額が一定金額以上の高額に及ぶ方にとって（例えば300万円以上）、抜群の減額効果を発揮する債務整理だと思います。
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弁護士や司法書士の過払い金のテレビＣＭが減りましたね。一時は電車の中吊り広告も凄かったのですが、最近はほとんど見かけません。
とはいっても、車で移動中によく聴くラジオ（NACK5）では、まだ頻繁に過払いＣＭが頻繁に流れています。
そもそも過払い金は、
2000年（平成12年）から2006年（平成18年）にかけて、消費者金融や信販会社等多くの貸金業者が、利息制限法に違反する高金利（29.2％）で貸付を行っていたことから発生した問題です。
過払い金返還請求権の時効は10年で消滅するので（2017年である今）、過払い金の返還請求ができる人は相当減ってしまっていることになります。
グレーゾーン金利による貸付が法律により正式に禁止されたのは、貸金業法が施行された2008年（平成20年）から2010年（平成22年）にかけてですが、
2006年（平成18年）頃には、最高裁にて、「利息制限法に違反する金利で貸し付けた金利はすべて無効である。」という判決が出ていたため、2007年（平成19年）頃にはほとんどの貸金業者が利息制限法内の金利にまで大幅な引き下げを行っています。
従い、2008年（平成20年）以降に新規に大手の消費者金融から借入を行っている方は（合法的な貸付金利なので）、過払い金が発生している可能性はほとんどないということになります。
ただし、全ての人が2017年（平成29年）を境に過払い金請求ができなくなるわけではありません。
過払い金返還請求権の消滅時効の起算点は「完済時から」なので、
利息制限法内の金利に引き下げられた2007年（平成19年）よりも前から借入をしている方で、その後も継続的に貸し借りを繰り返している方であれば、まだ過払い金を請求できる可能性はあります。
勘違いなさらぬようご注意下さい。
さて（話は変わり）、
虫や鳥といった小さな生き物が好きな私は、仕事中でも休日であっても道端の樹木などを観察するクセがあり、よく生き物を見つけるのですが、今回は西東京市役所（田無庁舎）付近で珍しい虫を見つけました。
蝉の幼虫
抜け殻ではなく、かといって蝉にもなっていない状態を見つけたのは初めてです。
蝉は不完全変態（途中でサナギにはならずに、幼虫から成虫となる）なので、この状態は「幼虫」と呼ぶのが正しいのでしょうか？
歩道の真ん中をのそのそ歩いていたので、「これでは踏まれてしまう・・」と思い、歩道脇の茂みに運んであげました。
セミの抜け殻
今年は抜け殻をたくさん見かけます。
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個人民事再生という債務整理をご存知ですが？
個人民事再生は、裁判手続きによる債務整理ですが、
裁判所の認可を得ることによって、借金の額は『100万円または借金総額の5分の1（20%）』にまで減額され、減額された借金を3年間でキチンと分割返済することによって、残りの借金が全て免除されるという、多重債務者にとって非常に利用勝手の良い（かつ、大幅な借金減額がが期待できる）債務整理です。
また、個人民事再生手続は『住宅ローン特則』という制度を付すことができ、この特則を付すことによって、ローン返済中のマイホームであっても、マイホームを手放さずに債務整理を行うことが可能です。
個人民事再生による具体的な減額効果（弁済額）は次のとおりです。
借金の総額 最低弁済額
100万円未満 → 全額
100万円以上500万円未満 → 100万円
500万円以上1,500万円未満 → 5分の1
1,500円以上3,000万円以下 → 300万円
3,000万円以上5,000万円以下 → 10分の1
尚、個人民事再生には清算価値保証原則というルールがあり、個人民事再生を申立てた債務者が、最低弁済額を上回る資産を保有している場合は、その保有資産の額が債権者に支払う返済額となります（資産の内容や各裁判所の運用により、清算価値に含むか否か、また、その評価割合が異なります。）。
さて（話は変わり）、
1ヶ月くらい前のことになりますが、仕事で小平市内の特別養護老人ホームへ行った帰り、とある住宅街を歩いていると、良い香りが漂う一角に出くわしました。
足元に転がっていました。
大量の梅
良い香りの元はこれだったんですね。
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個人民事再生利用した場合の減額効果は、
「借金80％カット（つまり返済は20％）、但し最低100万円は返済する必要がある」といった趣旨を、面談相談などの際によくご説明申し上げるのですが、
実際には（厳密に言うと）もっと細分化されており、必ず上記のような効果になると言う訳ではありません。
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借金の総額（基準債権総額）が、
以上の5パターン（個人民事再生による減額効果）が実際にはあるのですが、
私が受けるご相談の場合、上記2若しくは3（借金100万～1500万未満）に該当するケースの方が圧倒的に多いため、日頃、「借金80％カット（つまり返済は20％）、但し最低100万円は返済する必要がある」といった説明をさせて頂いている次第です・・・。
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借金が100万円の人も200万円の人も300万円の人も400万円の人も500万円の人も、
弁済額は原則として皆100万円となり、
結果は同じでも、減額の割合は債務の総額によって大きく異なります。
また、個人民事再生は裁判手続きですので、裁判費用として約2万円、その他個人再生委員費用として、20万円～30万円程の費用が必要になります。
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従い、個人民事再生利用の際は、任意整理など他の債務整理を利用した場合の費用対効果についても、十分検討する必要があると言えます。
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尚（上記にて）、借金総額が100万円～500万円の人は債務が100万円になると申し上げましたが、これはあくまで「原則」でして、実際に個人再生利用により借金を100万円にするためには、「清算価値」についても検討しなければなりません。
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清算価値（保証の原則）とは、
「債務者が現在保有している財産価値同等の金額分は、最低でも返済しなければならないというルール」を意味し、
個人民事再生においてもこのルールが適用されます。
つまり（例えば）、
『基準債権総額（借金総額）が500万円の場合、
弁済額はその5分の1（2割）なので100万円になる訳ですが、もしもその債務者が、180万円の資産を保有していた場合は、最低弁済額は100万円ではなく180万円となる。』
ということです。
現金や預貯金、不動産、自動車、株式や投資信託はもちろん、
生命保険の解約返戻金（死亡保険金ではありません）や、退職金（自己都合により辞めた場合に支給される額）、
そして、債務整理による過払い金なども資産ですので、これら全て清算価値の対象となります。
尚、全国共通という訳ではありませんが、
東京地方裁判所やさいたま地方裁判所などは、退職金は支給予定額全額を清算価値として計上するのではなく、支給予定額の「8分の1」を計上する扱い（運用）となっております。
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