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過払い金の返還請求ができる期限が近づいています(消滅時効)  +西東京市の蝉の幼虫とセミの抜け殻

カテゴリ:債務整理・借金問題, 過払金返還請求 2017年08月21日

 

弁護士や司法書士の過払い金のテレビCMが減りましたね。一時は電車の中吊り広告も凄かったのですが、最近はほとんど見かけません。

とはいっても、車で移動中によく聴くラジオ(NACK5)では、まだ頻繁に過払いCMが頻繁に流れています。

そもそも過払い金は、
2000年(平成12年)から2006年(平成18年)にかけて、消費者金融や信販会社等多くの貸金業者が、利息制限法に違反する高金利(29.2%)で貸付を行っていたことから発生した問題です。

過払い金返還請求権の時効は10年で消滅するので(2017年である今)、過払い金の返還請求ができる人は相当減ってしまっていることになります。

グレーゾーン金利による貸付が法律により正式に禁止されたのは、貸金業法が施行された2008年(平成20年)から2010年(平成22年)にかけてですが、
2006年(平成18年)頃には、最高裁にて、「利息制限法に違反する金利で貸し付けた金利はすべて無効である。」という判決が出ていたため、2007年(平成19年)頃にはほとんどの貸金業者が利息制限法内の金利にまで大幅な引き下げを行っています。

従い、2008年(平成20年)以降に新規に大手の消費者金融から借入を行っている方は(合法的な貸付金利なので)、過払い金が発生している可能性はほとんどないということになります。

ただし、全ての人が2017年(平成29年)を境に過払い金請求ができなくなるわけではありません。

過払い金返還請求権の消滅時効の起算点は「完済時から」なので、
利息制限法内の金利に引き下げられた2007年(平成19年)よりも前から借入をしている方で、その後も継続的に貸し借りを繰り返している方であれば、まだ過払い金を請求できる可能性はあります。

勘違いなさらぬようご注意下さい。

 

さて(話は変わり)、

虫や鳥といった小さな生き物が好きな私は、仕事中でも休日であっても道端の樹木などを観察するクセがあり、よく生き物を見つけるのですが、今回は西東京市役所(田無庁舎)付近で珍しい虫を見つけました。

 

蝉の幼虫
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抜け殻ではなく、かといって蝉にもなっていない状態を見つけたのは初めてです。
蝉は不完全変態(途中でサナギにはならずに、幼虫から成虫となる)なので、この状態は「幼虫」と呼ぶのが正しいのでしょうか?
歩道の真ん中をのそのそ歩いていたので、「これでは踏まれてしまう・・」と思い、歩道脇の茂みに運んであげました。

 

セミの抜け殻
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今年は抜け殻をたくさん見かけます。

借金の80%が減額されるので月々の返済が格段と楽になる債務整理~個人民事再生 +小平市で見かけた梅

カテゴリ:個人民事再生, 債務整理・借金問題 2017年07月09日



個人民事再生という債務整理をご存知ですが?

個人民事再生は、裁判手続きによる債務整理ですが、
裁判所の認可を得ることによって、借金の額は『100万円または借金総額の5分の1(20%)』にまで減額され、減額された借金を3年間でキチンと分割返済することによって、残りの借金が全て免除されるという、多重債務者にとって非常に利用勝手の良い(かつ、大幅な借金減額がが期待できる)債務整理です。

また、個人民事再生手続は『住宅ローン特則』という制度を付すことができ、この特則を付すことによって、ローン返済中のマイホームであっても、マイホームを手放さずに債務整理を行うことが可能です。

個人民事再生による具体的な減額効果(弁済額)は次のとおりです。

         借金の総額               最低弁済額
100万円未満                      →       全額
100万円以上500万円未満       →       100万円
500万円以上1,500万円未満     →      5分の1
1,500円以上3,000万円以下     →     300万円
3,000万円以上5,000万円以下   →      10分の1

 

尚、個人民事再生には清算価値保証原則というルールがあり、個人民事再生を申立てた債務者が、最低弁済額を上回る資産を保有している場合は、その保有資産の額が債権者に支払う返済額となります(資産の内容や各裁判所の運用により、清算価値に含むか否か、また、その評価割合が異なります。)。

 

さて(話は変わり)、
1ヶ月くらい前のことになりますが、仕事で小平市内の特別養護老人ホームへ行った帰り、とある住宅街を歩いていると、良い香りが漂う一角に出くわしました。


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足元に転がっていました。

 

大量の梅
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良い香りの元はこれだったんですね。

 

 

 

個人民事再生を利用するとどれくらい借金(債務)が減るのか?  

カテゴリ:個人民事再生, 債務整理・借金問題 2017年05月22日

個人民事再生利用した場合の減額効果は、
「借金80%カット(つまり返済は20%)、但し最低100万円は返済する必要がある」といった趣旨を、面談相談などの際によくご説明申し上げるのですが、
実際には(厳密に言うと)もっと細分化されており、必ず上記のような効果になると言う訳ではありません。

借金の総額(基準債権総額)が、

    1. 100万円未満の場合には、最低弁済額は基準債権総額と同じ・・・・つまり減額効果はゼロと言うことになります。
    2. 100万円以上500万円未満の場合には、最低弁済額は100万円になります。
    3. 500万円以上1500万円未満の場合には、最低弁済額は基準債権総額の5分の1・・・つまり債務の8割がカットされ、残りの2割を返済することになります。
    4. 1500万円以上3000万円未満の場合には、最低弁済額は300万円になります。
    5. 3000万円以上5000万円未満の場合には、最低弁済額は基準債権総額の10分の1・・・つまり債務の9割がカットされ、残りの1割を返済することになります。

以上の5パターン(個人民事再生による減額効果)が実際にはあるのですが、
私が受けるご相談の場合、上記2若しくは3(借金100万~1500万未満)に該当するケースの方が圧倒的に多いため、日頃、「借金80%カット(つまり返済は20%)、但し最低100万円は返済する必要がある」といった説明をさせて頂いている次第です・・・。

借金が100万円の人も200万円の人も300万円の人も400万円の人も500万円の人も、
弁済額は原則として皆100万円となり、

結果は同じでも、減額の割合は債務の総額によって大きく異なります。
また、個人民事再生は裁判手続きですので、裁判費用として約2万円、その他個人再生委員費用として、20万円~30万円程の費用が必要になります。

従い、個人民事再生利用の際は、任意整理など他の債務整理を利用した場合の費用対効果についても、十分検討する必要があると言えます。

尚(上記にて)、借金総額が100万円~500万円の人は債務が100万円になると申し上げましたが、これはあくまで「原則」でして、実際に個人再生利用により借金を100万円にするためには、「清算価値」についても検討しなければなりません。

清算価値(保証の原則)とは、
「債務者が現在保有している財産価値同等の金額分は、最低でも返済しなければならないというルール」を意味し、
個人民事再生においてもこのルールが適用されます。

つまり(例えば)、
基準債権総額(借金総額)が500万円の場合、
弁済額はその5分の1(2割)なので100万円になる訳ですが、もしもその債務者が、180万円の資産を保有していた場合は、最低弁済額は100万円ではなく180万円となる。
ということです。

現金や預貯金、不動産、自動車、株式や投資信託はもちろん、
生命保険の解約返戻金(死亡保険金ではありません)や、退職金(自己都合により辞めた場合に支給される額)、
そして、債務整理による過払い金なども資産ですので、これら全て清算価値の対象となります。

尚、全国共通という訳ではありませんが、
東京地方裁判所やさいたま地方裁判所などは、退職金は支給予定額全額を清算価値として計上するのではなく、支給予定額の「8分の1」を計上する扱い(運用)となっております。

 

任意整理とは~≪家族や会社、友人にも知られずに行う債務整理≫  +武蔵野市(井の頭公園)の神田川 

カテゴリ:任意整理, 債務整理・借金問題 2017年04月24日


任意整理とは、
司法書士(弁護士)を代理人に立て、裁判所を介さずして債権者と交渉し、借金を減額させ、かつ、減額した借金を無利息にて分割弁済して行く手続きで、
自己破産や民事再生とは異なり、全ての債権者と交渉する必要はなく、整理したい借金だけを対象にすることができます。

そのため、金利が非常に高い債権者や借入額が多い債権者のみと交渉するといった、柔軟な対応が可能になります。

そして、他の債務整理(特定調停・民事再生・自己破産)とは異なり、法律上の制度によって定められた手続ではないため、裁判所が関与することはなく、秘密裏に(誰にも知られることなく)、借金を整理することができます。

ただし、借金がすべて免除される自己破産とは異なり(任意整理は)借金を減額し、分割にて弁済を続けていく債務整理なので、利用するためには一定の収入(パートやアルバイト、年金でも可)があることが要件となります。

さて(話は変わり)、
昨日はとても天気が良かったので、井の頭公園へ散歩に行きました。

神田川の源流

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井の頭池は神田川の源流で、かつては江戸の街の水源だったそうです。

《個人民事再生》小規模個人再生と給与所得者等再生、どちらを選べばいいか。 +西東京市の「どんと焼き」

カテゴリ:個人民事再生, 債務整理・借金問題 2017年01月30日



個人民事再生には、
小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類の手続があります。

簡単に説明しますと、
小規模個人再生は債務額の5分の1(20%)か保有財産の総額(清算価値)のいずれか高い方の金額を基準にして借金を返済する手続きで、

給与所得者等再生は債務額の5分の1(20%)と保有財産の総額(清算価値)、更に可処分所得額2年分のいずれか高い方の金額を基準にして返済する手続です。


一体どちらの手続きが債務を負った方にとって適切なのでしょうか?


給与所得者等再生には(小規模個人再生には無い)、弁済総額の基準となる「可処分所得額2年分」・・といった要件があり、
例えば、
小規模個人再生なら100万円の弁済で済むところが、給与所得者等再生だと弁済額が200万円以上になってしまうといったことも少なくありません。

一方、小規模個人再生には(給与所得者等再生には無い)、債権者の同意を得る手続きが必要で、
債務を5分の1にまで減額するという再生計画案に「同意しない」旨の回答をした債権者が、債権者総数の半数以上いる場合や「同意しない」旨の回答をした債権者の債権額が債権総額の2分の1を超えた場合には、この再生手続は廃止されてしまいます。

小規模個人再生が廃止されれば、もはや給与所得者等再生で改めて申立をするか、任意整理、自己破産を検討しなくてはなりません。

以上のことから、債権者数が少ない場合や、過半数以上の債権を持つ債権者がいる場合は慎重に手続を選ぶ必要があるといえますので、個人民事再生を利用するにあたっては、信用できる専門家に相談し、間違いのない選択をすることが重要であると言えます。

さて(話は変わり)、

先日は、多摩サイクリングロードを散歩しました。
多摩サイクリングロードは西東京市から東大和市まで続く自転車道で、よく歩きに行きます。
本当は自転車で通るべき道なのでしょうが、私はいつも歩きです。

 

多摩サイクリングロードからみかけた「どんと焼き」

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