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相続分がない旨の証明を添付した登記申請

カテゴリ:不動産登記 2015年11月02日

 

特定の者に単独相続させるための「遺産分割協議」は、

相続手続きにおいて何ら珍しくない、普通の流れなのですが、

 

相続財産を取得する特定の相続人以外の者全員が、

「相続分がない旨の証明書」を作成することにより、

特定の者に遺産を相続させる相続手続きは、あまり利用されていない方法だと思います。

 

登記実務上ではどうでしょうか?

 

提出された、相続分ない旨の証明書(登記原因証明情報として)の内容が事実に合致し、

かつ、

作成者本人の真意に基づくものであれば特に問題ないようです。

 

しかし、

相続放棄申述手続きを回避するための手段等のために、安易にこの方法を採ること適切ではありません。

 

 

抵当権抹消登記における代表者事項証明書の有効期限

カテゴリ:不動産登記 2015年09月28日

 

住宅ローンを完済すると、

金融機関より、

抵当権や根抵当権を抹消するための書類を渡されます・・・。

その中のひとつである、

代表者事項証明書(資格証明書)には有効期限があり、

発行から3ヶ月を経過してしまうと、

抵当権抹消登記に必要な添付書類としては使用できなくなってしまい、

再度、金融機関に交付してもらうか、

若しくは、

自ら実費を負担してこれを入手しなければなりません・・・・・。

従い、

ローン完済後すぐに抵当権抹消登記を行わない場合には、

代表者事項証明書の有効期限に注意する必要があります・・・・・。

 

 

 

相続人のうち所在が不明な者がいる場合の相続登記(不在者の財産管理人)

カテゴリ:不動産登記 2015年08月24日

 

相続人のなかに所在が分からず行方不明の者がいるため、

遺産分割協議できず、相続登記ができないという相談がよくあります・・・・・。

 

このような場合は、

この行方不明者の利害関係人である他の相続人が、

家庭裁判所に対し、不在者の財産管理人の選任を申し立てる必要があります・・・。

 

そして、

選任された財産管理人が、

不在者の代理人として遺産分割協議に参加すれば、

法定相続分とは異なった割合の相続登記が可能になる・・・・・・、

と言いたいところですが、

選任しただけではまだ遺産分割協議を行うことはできません。

 

何故ならば、

そもそも財産管理人には遺産分割協議を不在者に代わって行う権限がないからです・・・・。

 

そこで、

この選任された財産管理人が、

権限外行為としての遺産分割協議をすることについて、家庭裁判所の許可を得ることによって、

遺産分割協議ができることになります・・・・・・。

 

財産分与(離婚)による土地や建物の名義変更(所有権移転登記)

カテゴリ:不動産登記 2015年07月06日

 

財産分与は、

婚姻生活中に夫婦が築いた財産関係を(慰謝料を含め)清算する行為です。

 

協議上、裁判上を問わず、離婚をした一方は、相手方に対して財産の分与を請求できるのですが、

離婚から2年を経過すると請求できなくなりますので注意が必要です・・・。

 

不動産登記においても(財産分与の場合)若干注意が必要です・・・。

 

離婚による財産分与を原因とした所有権移転登記の日付は、

離婚日以降を財産分与の日として申請しなければなりません・・・。

 

何故ならば、

離婚日よりも前の日を原因日付として申請してしまうと、

当該財産分与は贈与税の対象となってしまうからです・・・。

 

本来なら財産分与は贈与税は課税されないのにもかかわらす、

財産分与の日を誤ったばっかりに

課税されたとなってしまったのでは、

大きな損失ですからね・・・。

 

 

相続税や贈与税が非課税でも不動産登記における登録免許税は課税されます。 / 西東京市(田無)の「さくら司法書士事務所」司法書士志村理 小平市(花小金井) 東村山市 清瀬市 東久留米市

カテゴリ:不動産登記 2015年05月18日

家や土地といった不動産を、

購入したり(売買)、

もらったり(贈与)、

相続によって取得し、

その名義を自分名義に変更するためには、

不動産登記(所有権移転登記)を行う必要があります・・・・・。

そして、

その名義変更(不動産登記)を行うに際しては、

「登録(登記)」をすることに対しての

登録免許税という税金(国税)が課税されます・・・・・。

従いまして、

相続税が課税されない場合(相続財産の課税価格が基礎控除内)でも、

また、

贈与税が課税されない場合(基礎控除額110万円に満たない、または、配偶者控除2000万円内など)であっても、

登録免許税は非課税とはなりません・・・・。

ちなみに税率は、

相続の場合は1000分の4、

贈与の場合は1000分の20となります・・・・。

相続登記贈与登記のご相談ご依頼は「さくら司法書士事務所」

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