任意後見人がご本によりも先に死んでしまった場合はどうなるのでしょう？・・・・。
上記のような場合、
任意後見契約は当然に終了します・・・・。
それに、
後任の任意後見人を、
家庭裁判所が勝手に選任してくれるということもありません・・・・。
何故ならば、
任意後見は、
あくまで本人が後見人を選ぶ「契約」によって成立する制度だからです・・・・。
引き続き、
本人への支援が必要な場合は、
法定後見を家庭裁判所に申立てることによって、
家庭裁判所が成年後見人（保佐人・補助人）を選任することになります・・・・。
喫煙場所の制限は年々厳しさを増しておりますが、
喫煙そのものは個人の自由です・・・。
そして、
自分の部屋で喫煙することは、
一般的には当然容認されていることだと思います・・・。
部屋内での喫煙禁止といった特約が無い限り、
賃貸人も部屋での喫煙は容認していることと言え、
であるならば、
タバコのヤニで汚れた壁のビニールクロス交換費用を、
賃借人に負担させることは酷であり、
よって、
壁紙の張替え費用を敷金から差し引くことは原則としてできないと考えられます・・・。
但し、
その汚れが通常の喫煙による汚れとは到底いえない程度で、
住居としての使用に支障があると認められる場合には、
賃借人の善管注意義務違反ないしは通常使用を超える使用によって発生した毀損であることを理由に、
張替え費用の負担を賃借人に求めることが可能であると思われます・・・。
悪質商法、契約トラブル, 賃貸・不動産トラブル | 志村 理 | 
2012 年 1 月 19 日 12:12 AM | 
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成年被後見人になると（後見開始の審判がなされると）、
次のような権利・資格の制限がかかります・・・・。
1、選挙権の喪失
選挙権と被選挙権を喪失します。
不当であるとの批判も多くありますが、現状はこれに変更はありません・・・。
2、公務員等の職業資格の喪失
国家公務員、地方公務員、教職員、自衛隊員といった職業の資格を喪失します。
3、専門資格の喪失
医師、弁護士、司法書士、公認会計士等、専門職に就く資格を喪失します。
4、責任資格の喪失
校長、株式会社の取締役などに就く資格を喪失します。
5、印鑑登録を受けることができない
市町村が制定してる印鑑登録条例上、成年被後見人は印鑑の登録はできないことになっております・・・。
尚、被補助人、被保佐人には上記のうような制限はありあせん・・・・・。
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公平な観点で換価手続を監督する人を置く必要があり、
この人を「破産管財人」と言います。
しかし、
換価手続を行うにしても、また、
破産管財人を置くにしても、
その「費用」というものはかかってしまうので、
目ぼしい資産を持っていない破産者に対してまで換価手続を行うことは、
返って費用倒れとなり、破産手続の性質からしてとても不経済かつ不合理なことです。
そこで、
原則である換価手続の例外として、
目ぼしい財産がない場合には換価手続を止めてしまう制度があり、
これを「破産廃止」と言います・・・・。
破産廃止には、
自己破産申立時に既に目ぼしい財産がないことが判明しており、
最初から止めてしまう「同時廃止」と、
手続の途中でそのことが判明し、
手続を止めてしまう「異時廃止」の2種類の破産廃止があり、
不動産など高価な財産を持っていないサラリーマンやアルバイトの方などは、
同時廃止に該当することが多いです・・・。
破産廃止（同時廃止・異時廃止）に該当すると、
換価手続はされませんので、
財産は破産者の手元に残ることになります・・・。
尚、
原則通り換価手続を行う破産事件のことを、
「管財事件」や「少額管財事件」と呼びます・・・。
自己破産の財産換価基準
以下の財産については自己破産をしても原則として換価又は取立は行いません。
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12月28日、
会社更生手続き中の武富士は、
事業買収資金の支払いなど契約が履行されなかったことを理由に、
韓国消費者金融大手「Ａ＆Ｐファイナンシャル」とのスポンサー契約を解除し、
金融大手のＪトラストと新たなスポンサー契約を締結したと発表しました・・・・。
武富士は会社分割によって、
債権者への支払い業務を切り離し、
健全部分の事業会社をＪトラストが約252億円で買収し、
Ｊトラストでは来年3月までに買収代金を支払い、
武富士を貸金業の子会社と合併させる計画とのことです・・・・。
以上、2011.12.29 フイサンケイビジネスアイ参照
もともと武富士の会社更生手続きにつき、
Ｊトラストは310億円で入札していましたのですが、
それよりも安値（282億円）であるＡ＆Ｐファイナンシャルに売却が決められたという経緯がありました・・・。
そして今回、
Ａ＆Ｐファイナンシャルがこのようなことになり、
結局、Ｊトラストに対して当初の入札額より60億弱もの安値で売却されることになってしまいました・・・・。
今回の更正手続きによって多くの債権者が損失を蒙ることになっている以上、
この不始末の責任はしっかりととってもらいたいものですね・・・・。
