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遺言書の検認(けんにん)

カテゴリ:相続、遺産分割 2018年06月22日


自筆証書による遺言書を見つけても勝手に開封してはいけません。

封印されている遺言書は家庭裁判所で開封しなければならないと法律で規定されており、もし、勝手に開封した場合は5万円以下の過料に処せられます。

この家庭裁判所で開封する作業を「検認」といいます。

検認は、指定された期日に相続人全員の立会いのもとで行われるものですが、そもそも検認の趣旨は、相続人全員に遺言書の存在を知らせるとともに、遺言書の偽造や変造を防止し、遺言の方式に関する一切の事実を調査したうえで、遺言書の状態を確定し、その現状を明確にすることにあります。

従いまして、家庭裁判所で検認したからといって、当該遺言書が有効に成立していることが保証されるわけでないことにご注意下さい。

もし、遺言の有効性について争いがある場合は、遺言書の有効ないし無効確認訴訟により裁判所の判断にて決定することになります。

なお、自筆証書遺言と異なり、公証役場で作成した遺言(公正証書遺言)については、原本が公証人役場に保管されていますし、その作成過程において公証人が関与しているため、検認作業は不要となります。

不動産(土地・建物・マンション)登記における所有者の住所を変更する登記

カテゴリ:不動産登記 2018年06月03日

マイホームを購入して引っ越した際は、市区町村役場にて転居届を出します・・・が、そんなことは知らない人はいないと思います。

しかし、法務局への不動産登記を忘れる方が多いのではないでしょうか。

通常不動産を購入する場合、売買代金を支払う日(決済日)に不動産の名義が売主から買主に変更されるのですが、代金を支払う前に引越し先である不動産の住所地に住民票を移すことはしませんので、当然、買主の登記簿上の住所は前住所で所有権移転登記がなされます。

この登記簿上の住所は、市区町村役場に転居届を出したからといって当然に変更されるものではなく、自ら法務局へ登記申請を行う必要があります。

このように、登記簿上の住所を現在の住民票の住所に直す登記のことを住所変更(所有権登記名義人住所変更登記)といいます。

ただし、次のような場合は、登記簿上の住所と現在の住所が違う場合でも住所変更登記をする必要はありません。

  1. 市町村合併に伴って自治体名が変更になった場合。
  2. 村から町に昇格又は町から市に昇格した場合。
  3. 実際に住んでいる住所は違うが、住民票上の住所は登記簿上の住所の場合。

住所変更登記をするには、「住民票又は戸籍の附票」に登記簿上の住所が記載されている必要があります。

複数回、引越したものの、住所変更登記をせずに長期間放置してしまった場合は、いざ変更登記をしようと思った際、この「住民票又は戸籍の附票」に登記簿上の住所が記載されていないことがあります。

このようなことになってしまった場合は、登記の際に、本来は不要であったはずの登記識別情報(登記済権利証)が必要になったり、「上申書」といった書類が別途必要になってしまうことになります。

従い、引越しにより住所を移転した際は、まめに住所変更登記をした方が良いと考えられます。