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なぜ遺言が必要なのか=遺言を残しておくメリット

カテゴリ:相続、遺産分割 2018年02月12日


★相続を「争族」にしないために

昔から、「相続争い」を題材にしたドラマや映画はよくありますが、これは決して架空のことではなく、日常頻繁に起こり得る問題です。

テレビを見ている分にはいいのですが、実際、自分の身に降りかかってくると決して楽しんではいられません。

「うちには争うような財産はないから安心」

「うちは昔から兄弟仲が良いから大丈夫」

といった話をよく耳にするのですが、実際はそうもいきません。

相続人間には、第三者には知る由もない、長年の同居生活や親族関係の中におけるさまざまな感情の蓄積というものがあり、相続の開始というきっかけで、それまで仲の良かった兄弟が一転して犬猿状態になったりすることが多いものです。

従い、資産家やお金持ちの家でなくても、相続争いは起こりうるもので、相続財産の額の問題ではありません。

いつかは必ず訪れる「相続」を”争族”としないためには、被相続人の意思を伝える「遺言」がとても重要なものとなります。

遺言をするには遺言書を作成しなければならず、遺言書には主に公正証書によるものと自筆証書によるものがあります。

 

★相続人間での争いを回避するために

相続を争族としないためには、被相続人の意思を明確にしておくことがとても大事です。

何故ならば、被相続人の意思を明確にしておくことより、相続人がその内容に少々不満であっても、

「親父の意向だから まぁ、しょうがない。」

というように、納得することが考えられるからです。

★残された家族への思いやり

遺言は、遺言者の意思を(遺言者の)死後においても明確に伝えることができます。

相続開始後、家族間の無用な紛争を未然に防止しておくことも、残された家族に対する思いやりではないでしょうか。

 

夫(妻)と離婚【財産分与】・・自宅不動産(土地・建物・マンション)の名義変更

カテゴリ:不動産登記 2018年02月03日

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夫婦は離婚の際、婚姻生活中に共同で築いた財産を精算することになりますが、これを「財産分与」と言います。

そして、財産分与の対象財産が自宅不動産の場合は、財産分与を原因とする不動産の名義変更(所有権移転登記)が必要になります。
※夫婦共有名義の不動産を財産分与により妻(夫)一人の名義にする場合は、夫(妻)の持分を妻に移転する持分移転登記をすることになります。

その際に注意すべきことは、マイホームに「住宅ローン」が残っているケースです。

財産分与によって、住宅ローン等の債務が残っている不動産の名義を変更される場合、財産分与によって所有者が変更しても、住宅ローンの債務者は当然には変更されません。

例えば、不動産の所有者である夫が住宅ローンの債務者である場合において、不動産を妻に財産分与によって譲った場合、不動産の所有者は妻となりますが、住宅ローンの債務者は夫のままです。

多くの金融機関は、「所有者の名義を変更する場合は抵当権者(金融機関)の承諾を得なくてはならない」という契約条項を定めています。

債権者たる金融機関の承諾を得なくても、財産分与による不動産名義変更の手続は可能ですが、ローン完済までは、不動産の名義を変更しない旨の契約を金融機関と結んでいるケースが多く、借入先金融機関に無断で名義を変更することは、住宅ローン契約に違反する可能性がありますので注意が必要です。

従って、事前に金融機関に対し、不動産の名義を変更することの了解を得ること、および今後のローン支払い方法について相談されることをお勧めいたします。