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《個人民事再生》小規模個人再生と給与所得者等再生、どちらを選べばいいか。 +西東京市の「どんと焼き」

カテゴリ:個人民事再生, 債務整理・借金問題 2017年01月30日



個人民事再生には、
小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類の手続があります。

簡単に説明しますと、
小規模個人再生は債務額の5分の1(20%)か保有財産の総額(清算価値)のいずれか高い方の金額を基準にして借金を返済する手続きで、

給与所得者等再生は債務額の5分の1(20%)と保有財産の総額(清算価値)、更に可処分所得額2年分のいずれか高い方の金額を基準にして返済する手続です。


一体どちらの手続きが債務を負った方にとって適切なのでしょうか?


給与所得者等再生には(小規模個人再生には無い)、弁済総額の基準となる「可処分所得額2年分」・・といった要件があり、
例えば、
小規模個人再生なら100万円の弁済で済むところが、給与所得者等再生だと弁済額が200万円以上になってしまうといったことも少なくありません。

一方、小規模個人再生には(給与所得者等再生には無い)、債権者の同意を得る手続きが必要で、
債務を5分の1にまで減額するという再生計画案に「同意しない」旨の回答をした債権者が、債権者総数の半数以上いる場合や「同意しない」旨の回答をした債権者の債権額が債権総額の2分の1を超えた場合には、この再生手続は廃止されてしまいます。

小規模個人再生が廃止されれば、もはや給与所得者等再生で改めて申立をするか、任意整理、自己破産を検討しなくてはなりません。

以上のことから、債権者数が少ない場合や、過半数以上の債権を持つ債権者がいる場合は慎重に手続を選ぶ必要があるといえますので、個人民事再生を利用するにあたっては、信用できる専門家に相談し、間違いのない選択をすることが重要であると言えます。

さて(話は変わり)、

先日は、多摩サイクリングロードを散歩しました。
多摩サイクリングロードは西東京市から東大和市まで続く自転車道で、よく歩きに行きます。
本当は自転車で通るべき道なのでしょうが、私はいつも歩きです。

 

多摩サイクリングロードからみかけた「どんと焼き」

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遺産整理業務(遺産承継業務)とは預金や証券、不動産などの相続財産の管理・処分・名義変更などを代理(代行)する業務です。   +西東京市からの富士山2

カテゴリ:相続、遺産分割 2017年01月16日


遺産整理業務(遺産承継業務)とは、
相続人の方からのご依頼により、司法書士が財産管理人として預金や証券、不動産などの相続財産の管理・処分・名義変更に必要な手続を代理(代行)する業務です。

遺産承継業務の主な業務内容は次のとおりです。

1.戸籍(原戸籍、除籍)の収集による相続人の確定
2.相続財産の調査及び確定
3.遺産分割協議書等の書類作成、各相続人へ連絡及び調整
4.不動産の名義変更(相続登記)
5.銀行・信用金庫・信用組合等金融機関における預貯金や出資金等の解約、名義変更
6.株式、投資信託などの名義変更・売却代理
7.生命保険金・給付金の請求
8.不動産の売却・換価

司法書士といえば相続登記(遺産分割協議書の作成)を代理にて行うことで知られていますが、遺産整理業務は不動産の名義変更だけではなく、相続登記を含めたすべての相続手続をお任せいただく業務です。

遺産整理(遺産承継)業務の詳細はHPに掲載していますので、是非ご覧ください。

さて(話は変わり)、
前回につづき、今回も西東京市からの富士山をご紹介します。
今回は夕暮れの富士山です。

 

夕暮れの富士山(西東京市某所)

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月も映り、綺麗ですね・・。

 

 

任意後見とは +西東京市からの富士山

カテゴリ:成年後見 2017年01月09日

法定後見は家庭裁判所が後見人を選任しますが、
任意後見は、本人がまだ十分な判断能力があるうちに、あらかじめ自分が選んだ人物と任意後見契約を結んでおきます。
将来、自分が精神上の障害(認知症、知的障害、精神障害等)により判断能力が十分でなくなった場合に備えて、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与えておくのです。

任意後見は、当事者間における契約によって定まることになります。
従い、契約は有効に成立しなければなりませんから、契約の際、本人は契約の内容を理解できる判断能力を有していなければなりません。

任意後見契約は「公正証書」によって締結しなければ有効に成立しません。

任意後見契約には、主に次の事項を盛り込みます。
1.財産の管理
2.日常の生活費の管理・交付
3.年金や保険料の管理、家賃の支払や税金などの納付
4.介護保険、福祉サービス、医療機関等との契約やそれらの費用の支払
5.遺言書・実印・印鑑証明書カード・権利証・通帳等の重要品の保管・管理
6.日用品の購入や生活費を管理すること等
7.葬儀、埋葬の手続きに関する事項
8.相続財産管理人の選任申立て手続


任意後見契約書の作成が終わると、公証人は法務局に任意後見契約の登記を嘱託します。そこで、任意後見契約の当事者、代理権の範囲等が登記されることになります。


任意後見契約を締結しただけではその効力は発生しません。
精神上の障害により本人の判断能力が衰えたときに、任意後見受任者等が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てをし、任意後見監督人が選任されたときに、任意後見契約の効力が発生します。


さて(話しは変わり)、今年の年末年始は良い天気でしたね・・。
年の初めくらいは晴天であってほしいものです。

西東京市(某所)からの元日の富士山

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1月2日の小金井公園

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