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司法書士による遺産整理業務(遺産承継業務)について

カテゴリ:司法書士業務全般・活動, 相続、遺産分割 2016年01月31日

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「遺産整理って何をしてくれるのですか?」

「故人の住んでいたアパート内の衣類や家財等を整理して処分してくれる業務ですか?」

といったご質問がたまにあります。

 

「遺整理」で検索をかけると、

家財や貴重品の処分や部屋の清掃などを請け負ってくれる会社のホームページがたくさん出てまいりますが、司法書士による遺産整理はこの業務とは異なります。

 

司法書士による「遺産整理(遺産承継)業務」とは、

「遺産には預貯金の他に土地や建物、アパートだけでなく、株式や投資信託などがあり、それらの相続手続(不動産登記、解約や売却、現金化)を行う必要があるが、自分たちではできないので代わりにやって欲しい。」

「相続人の中に、あまり接触を持ちたくない人がいるので、その人との連絡窓口となって相続財産を渡して欲しい。」

「相続人も複数いるが、どれをどのようにして分けたらいいのかわからない(遺産分割)ので、助けて欲しい。」

といったご要望にお応えするために、

司法書士が相続人様全員の代理人となって、

遺産の名義変更、売却、解約など必要な手続きの全てを行う業務を言います(相続税の申告が必要な場合は税理士さんへの依頼が必要となります)。

 

不動産の名義変更をするには、

故人の出生時からの全ての戸籍や住民票の除票、遺産分割協議書など様々な書類が必要で、それら資料を収集して登記申請を行うには専門的な知識が必要になります。

 

また、

預貯金を解約したり株式や投資信託を売却するには、

「銀行や証券会社によって方法や必要書類がマチマチで統一されていない。」

「手続き開始から終了までに相当の時間がかかる。」

「何回も足を運ばなくてはならない場合がある。」

「窓口で要する時間が長い。」

といったことがあり、そう簡単ではありません。

 

以上のことから、遺産整理を一般の方が多忙な日々の中で自分で行うことはなかなか難しいのではないでしょうか。

 

司法書士法第29条及び司法書士法規則第31条において、

司法書士には、高い倫理観のもと、財産管理業務や成年後見業務を、附帯業務として、反復継続して行うことができる旨、規定されています。

遺産整理という包括的な相続手続きを「業」としてすることが法律上で認められているのは、司法書士と弁護士、そして信託銀行だけです。

特定の相続人が主導して遺産整理などの処理にあたることは、しばしば他の相続人の利益を害したり、また、必要な情報を他の相続人に伝えないといった可能性もあるため、相続人全員に対して公正な立場で分配を行う法律専門職が求められているのです。

 

 

遺産整理業務では「遺産整理の口座(預り金口座)」を新規開設し、そこに預貯金等の財産を集約します。

カテゴリ:相続、遺産分割 2016年01月25日

 

遺産整理業務とは、

亡くなった人の預貯金や株式、生命保険などに関する遺産相続手続きを、司法書士が相続人様の代理人(相続財産管理人)となって行う業務です。

 

具体的には、

戸籍収集や預貯金の解約・名義変更手続き、

不動産の名義変更(相続登記)や不動産の売却、

遺産分割協議書の作成・相続財産の分配など・・・・相続手続きに関するもの全てを司法書士が代理人となって行います。

 

当職の場合、

この遺産整理業務(遺産承継業務)を受任しますと、

まずはじめに金融機関にて「遺産整理口座(預り金口座)」を新規に開設します。

 

この預り金口座は、わざわざ新規に開設しなくても、既存の相続人様保有の口座や司法書士の口座に遺産である預貯金等を集約させて遺産整理業務を行うことも可能なのですが、当事務所では既存の口座は使用せず、必ず新規に口座を作成し、それを利用します・・・。

 

何故ならば、

新規に開設した預り金口座に預貯金を集約した方が、金融機関からの入金履歴が通帳に記載されますので、

相続財産の内容が明確で分かり易いですし、

また、

何よりもその方が公平性が保て、無用な相続人間のトラブルを未然に防ぐことができるからです・・・。

 

 

清瀬市社会貢献型後見人(市民後見人)養成講座の講師をつとめてまいりました。(2016.1.15)

 

昨日は清瀬市社会福祉協議会 きよせ権利擁護センターが主催する、

社会貢献型後見人(市民後見人)養成講座の講師をつとめてまいりました。

 

養成講座は1回限りではなく、

3回の権利擁護サポーター養成講座を経て、その後に9回のプログラムにて行われる養成講座でして(全12回)、私は7回目の講師を担当させていただきました・・。

 

ところで皆さんは「市民後見人」をご存知でしょうか?

市民後見人とは、

司法書士や弁護士、社会福祉士などの資格は持たないものの、社会貢献への意欲や倫理観が高い市民の方で、成年後見に関する一定の知識・態度を身に付けた第三者後見人等をいいます。

現在、認知症や障害を患った方の後見人になる方の数が不足しており、そのことが社会問題になりつつあります・・・。

そこで、親族ではない一般の市民の方に後見人になってもらうことで、後見人不足の問題を解決しようとうことを厚生労働省が政府の政策として推進しており、この一般市民の方による後見人を「社会貢献型後見人(市民後見人)」と呼んでおります。

 

講義内容は「事例から学ぶ実務レポート」というテーマで、

後見開始の申立てから就任時の業務、就任中の日常業務、終了時の後見業務など一通りの後見業務の実務について、実際に現在私が後見人として携わっている事案を紹介しながら実務上のポイントや注意点をお話させていただきました。

 

養成講座に参加してくる方達なので、当然のことながら権利擁護の意識がとても高く、「やる気」といいますか、なんか熱い空気のようなものがヒシヒシと伝わってまいりました・・・。

近い将来、この方達が立派な市民後見人として活躍されることを楽しみにしています・・。