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任意後見契約後に法定後見を申立てた場合はどうなる?

カテゴリ:成年後見 2015年08月31日

 

既に任意後見契約が存在している場合において、

(法定)後見開始の申立てがあったとしても、

原則として、家庭裁判所は後見開始の審判等を行いません・・・・。

 

何故ならば、

任意後見は本人の意思に基づく後見制度のため、

自己決定権の尊重の理念に合致しており、法定後見よりも優先されるからです・・。

 

しかし、

「本人に浪費傾向が強く取消権が無いと本人の保護に欠ける」とか、

「任意後見受任者が本人に対して訴訟をした 」など、

本人の利益のために特に必要があると家庭裁判所が認めた場合は、例外的に法定後見が選択されます・・・・。

 

相続人のうち所在が不明な者がいる場合の相続登記(不在者の財産管理人)

カテゴリ:不動産登記 2015年08月24日

 

相続人のなかに所在が分からず行方不明の者がいるため、

遺産分割協議できず、相続登記ができないという相談がよくあります・・・・・。

 

このような場合は、

この行方不明者の利害関係人である他の相続人が、

家庭裁判所に対し、不在者の財産管理人の選任を申し立てる必要があります・・・。

 

そして、

選任された財産管理人が、

不在者の代理人として遺産分割協議に参加すれば、

法定相続分とは異なった割合の相続登記が可能になる・・・・・・、

と言いたいところですが、

選任しただけではまだ遺産分割協議を行うことはできません。

 

何故ならば、

そもそも財産管理人には遺産分割協議を不在者に代わって行う権限がないからです・・・・。

 

そこで、

この選任された財産管理人が、

権限外行為としての遺産分割協議をすることについて、家庭裁判所の許可を得ることによって、

遺産分割協議ができることになります・・・・・・。

 

作成した遺言の取り消し

カテゴリ:相続、遺産分割 2015年08月17日

 

遺言は、

取り消すことも撤回することも可能です。

・・・・一旦作成したら取り消せない、変更できないでは困りますからね。

・・

前に作成した遺言と後から作成した遺言では、

後から作成した遺言が優先します・・・。

従い、

作成した日付がとても重要になり、

11月吉日のように、

日付を特定できない場合は遺言は全て無効になってしまいます・・・。

なお、

従前の遺言と新しい遺言とで内容が重複する箇所は、

新しい遺言内容にて変更されたものとされます・・・。

また、

遺言に書いた財産を売却したり贈与するなどして処分してしまった場合は、

その財産については、

遺言内容の撤回があったことになります・・・。

 

夏季休業のお知らせ 《8月8日~8月12日》

カテゴリ:info, 司法書士業務全般・活動 2015年08月07日

 

 さくら司法書士事務所

夏季休業のお知らせ

誠に勝手ながら、

『平成27年8月8日(土)~8月12日(水)』まで、

夏季休業とさせて頂きます。

 

8月13日(木)より通常業務となりますので、

電話によるお問い合せ・ご相談は、

13日木曜日以降に改めてご連絡くださいますようお願い申し上げます。

 

尚、

メールによるご相談・お問い合わせにつきましては、

夏季休業中も対応しております。

小規模個人再生と給与所得者等再生

カテゴリ:info, 個人民事再生, 債務整理・借金問題 2015年08月03日

 

個人民事再生には、

小規模個人再生と、給与所得者等再生の2パターンの手続きがあります・・・。

「小規模個人再生」

継続的な収入のある個人や個人事業主が利用できる手続です。

再生計画案を認めてもらうためには、再生計画案に同意しない債権者が、債権者総数の半数に満たず、

かつ、

その同意しない債権者の有する債権額が、すべての債権額の2分の1を超えていないことが必要です。

 

サラリーマンの方はもちろんのこと、年金受給者やフリーター、パートの方でも利用できます。

尚、小規模個人再生における債権者の同意とは、債権者から「賛成します!」という表明を得なければならないことではなく、「反対します」という表明がなければよいという意味でして、

このような同意を消極的同意といいます。

「給与所得者等再生」

小規模個人再生に該当する方のうち、

給与または給与に類する定期的な収入を得る見込があり、

かつ、

その変動の額が小さい(要は安定)と見込まれる場合、

・・・いわゆるサラリーマンの方が利用できる手続きです。

小規模個人再生のように、

債権者の同意というものは不要なので、

形式的な要件が整っていれば再生認可を得ることができます。

なたさえその気になれば、借金問題は必ず解決できますので、借金返済に困窮し、どうしてよいのか分からなくなってしまった場合においても、決して 諦めたり、ヤケになったりせず、お近くの司法書士(弁護士)にご相談ください、 きっとお力になれるはずです。