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個人民事再生による減額効果(債務・借金がどれくらい減るか)と清算価値について・・・ / 無料相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理 / 小平市(花小金井) 東村山市 清瀬市 東久留米市

カテゴリ:個人民事再生, 債務整理・借金問題 2015年01月26日

1月も残すところ早数日となりましたね・・・。

さて、今日は個人民事再生についてお話ししたいと思います・・・。

個人民事再生を利用した場合の減額効果は、

「借金80%カット(つまり返済は20%)、但し最低100万円は返済する必要がある」

・・・といった趣旨を、面談相談などの際によくご説明申し上げるのですが、

実際には(厳密に言うと)もっと細分化されており、

必ず上記のような効果になると言う訳ではありません・・・・。

借金の総額(基準債権総額)が、

  1. 100万円未満の場合には、最低弁済額は基準債権総額と同じ・・・・つまり減額効果はゼロと言うことになります。
  2. 100万円以上500万円未満の場合には、最低弁済額は100万円になります。
  3. 500万円以上1500万円未満の場合には、最低弁済額は基準債権総額の5分の1・・・つまり債務の8割がカットされ、残りの2割を返済することになります。
  4. 1500万円以上3000万円未満の場合には、最低弁済額は300万円になります。
  5. 3000万円以上5000万円未満の場合には、最低弁済額は基準債権総額の10分の1・・・つまり債務の9割がカットされ、残りの1割を返済することになります。

以上の5パターン(個人民事再生による減額効果)が実際にはあるのですが、

私が受けるご相談は、

上記2若しくは3(借金100万~1500万未満)に該当する方が圧倒的に多いため、

日頃、

「借金80%カット(つまり返済は20%)、但し最低100万円は返済する必要がある」

といった説明をさせて頂いている次第です・・・。

借金が100万円の人も、

200万円の人も

300万円の人も、

400万円の人も

500万円の人も、

弁済額は原則として皆100万となり、

結果は同じでも、減額の割合は債務の総額によって大きく異なります・・・。

また、

個人民事再生は裁判手続きですので、

裁判費用として約2万円、

その他個人再生委員費用として、

20万円~30万円程の費用が必要になります・・・・。

従い、

個人民事再生利用の際は、

任意整理など他の債務整理を利用した場合の費用対効果についても、

十分検討する必要があると言えますね・・・・。

尚(上記にて)、

借金総額が100万円~500万円の人は債務が100万円になると申し上げましたが、

これはあくまで「原則」でして、

実際に個人再生利用により借金を100万円にするためには、

「清算価値」についても検討しなければならないのです・・・。

清算価値(保証の原則)とは、

債務者が現在保有している財産価値同等の金額分は、

最低でも返済しなければならないというルール」

を意味し、

個人民事再生においても、

このルールが適用されます・・・。

つまり(例えば)、

『基準債権総額(借金総額)が500万円の場合、

弁済額はその5分の1(2割)なので100万円になる訳ですが、

もしもその債務者が、

180万円の資産を保有していた場合は、

最低弁済額は100万円ではなく180万円となる・・』

ということです・・・。

現金や預貯金、

不動産、

自動車、

株式や投資信託はもちろん、

生命保険の解約返戻金(死亡保険金ではありません)や、

退職金(自己都合により辞めた場合に支給される額)、

そして、

債務整理による過払い金なども資産ですので、

これら全て清算価値の対象となります・・・・。

尚、

全国共通という訳ではありませんが、

東京地方裁判所や、

さいたま地方裁判所などは、

退職金は、

支給予定額全額を清算価値として計上するのではなく、

支給予定額の「8分の1」を計上する扱い(運用)となっております・・・・。

個人民事再生のご相談・ご依頼は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

過払い金とは(不当利得返還請求) / 無料相談は西東京(田無)さくら司法書士事務所 司法書士志村理 小平市(花小金井) 東村山市 清瀬市 東久留米市

カテゴリ:info 2015年01月19日

過払い」とは、

消費者金融などの貸金業者に「返済しすぎ」の状態を指します・・・・。

過払い状態になっているのか、

それとも債務が減額するに留まるのかは、引直計算(金利再計算)によって判明します。

法律上、

消費者金融に対し返す必要の無いお金を返したわけですから、

その過払い金はあなたのものです・・・。

しかし、

あなたからアクションを起こさなければ、

過払い状態であることは判明しませんし、

消費者金融自ら過払いである旨連絡し、

過払い金を返してくれるわけではありません・・・。

また

過払い金返還請求権は、

一定の長期間放っておくと、

消滅時効を主張されることによって請求できなくなります・・・。

従い、

自ら過払い状態であることを確認し、

貸金業者に対して過払い請求をし、

過払い金を回収する必要があります(過払い金返還請求)。

なたさえその気になれば、借金問題は必ず解決できますので、借金返済に困窮し、どうしてよいのか分からなくなってしまった場合においても、決して 諦めたり、ヤケになったりせず、お近くの司法書士(弁護士)にご相談ください、 きっとお力になれるはずです。

手続ききや費用報酬の詳細はHPをご参照下さい。
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私道(公衆用道路)を所有権移転登記する場合、登録免許税は課税されます。/ 無料相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理 小平市(花小金井) 東村山市 東久留米市 清瀬市

カテゴリ:不動産登記 2015年01月12日

売買や交換、

財産分与、

贈与、

相続及び遺産分割などによって、不動産の名義を変更する場合(所有権移転登記)は、

登記申請時に、

登録免許税を納めなければなりません・・・。

登録免許税の額は、

固定資産評価証明記載の(不動産の)価額を課税標準とし、

あとはこの課税標準に(登録免許税法に則った)税率を乗じることによって算出します・・・。

不動産登記の対象となる土地が「宅地」ではなく「公衆用道路」の場合には、

地方税法上、

固定資産税及び都市計画税は非課税であるため、

固定資産評価証明に不動産の価額は記載されていません・・・。

しかし、

登録免許税法上は「公衆用道路」も課税対象となるため、

公衆用道路(私道)部分を名義変更する場合は、

登録免許税が必要になります・・・。

それではいったい、

固定資産評価証明に記載のない、

公衆用道路の価額(課税標準)はどのように算出すれば良いのでしょうか?・・・・・(正解は↓)。

評価対象地に接近した位置にあり、

かつ、

評価対象地とほぼ同種類の土地(近傍宅地)の1㎡あたりの価格を、

当該土地の地積(㎡)で乗じ、

更に、

100分の30で乗じた算出した額が、

当該私道(公衆用道路)の課税標準となります・・・。

尚、

近傍宅地の価格は、

管轄の法務局に問い合わせると教えてくれます・・・・。

不動産登記のご相談・ご依頼は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理(シムラオサム)

平成27年(2015年)税制改正① 相続税の主な改正(基礎控除の引下げ・税率の改正) / 西東京市(田無)・小平市(花小金井)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理 小平市(花小金井) 東村山市 清瀬市 東久留米市

カテゴリ:相続、遺産分割 2015年01月05日

・・

2015年1月1日(平成27年1月1日)以降の相続や遺贈について次の項目が改正されました・・・。

1.相続税の基礎控除の引き下げ

相続税の課税対象の相続財産の合計額から控除する金額(基礎控除)について、

今回の改正にてこれまでの基礎控除額より4割引き下げられました・・・。

これまでの基礎控除額は、

「5000万円+1000万円×法定相続人の数」だったのに対し、

改正後は、

3000万円+600万円×法定相続人の数」となります・・・。

例えば、

被相続人の財産が5000万円で法定相続人の数が3名のケースですと、

平成26年までの相続開始だったら、

基礎控除額は5000万円+1000万円×3人=8000万円となり相続税は課税されませんが、

平成27年以降の相続開始の場合、

基礎控除額は3000万円+600万円×3人=4800万円となり、

「4800万円(基礎控除)5000万円(相続財産)」となるため相続税の申告と納税が必要となります・・・。

2.相続税率の引き上げ

相続税の計算上適用される税率について税率構造が見直され、

税率の刻みが6段階から8段階となり、

最高税率が50%→55%に引き上げられました・・・。

具体的には以下のような税率となります・・・。

相続税率(改正後)

~1000万円・・・10%

1000万円~3000万円・・・15%

3000万円~5000万円・・・20%

5000万円~1億円・・・30%

1億円~2億円・・・40%

2億円~3億円・・・45%(5%UP)

3億円~6億円・・・50%

6億円~・・・55%(5%UP)

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