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相続税改正における主なポイント。平成27年1月1日(2015年1月1日) / 西東京市(田無)・小平市(花小金井)「さくら司法書士事務所」花小金井 東村山市 清瀬市 東久留米市

カテゴリ:時事、話題、その他, 相続、遺産分割 2014年10月27日

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相続税の改正によって、2015年1月1日(平成27年1月1日)より次の点が主に変更となります・・・。

1.相続税の基礎控除の引き下げ

改正後 3000万円+600万円×法定相続人の数

2.相続税率の引き上げ

改正後

~1000万円・・・10%

1000万円~3000万円・・・15%

3000万円~5000万円・・・20%

5000万円~1億円・・・30%

1億円~2億円・・・40%

2億円~3億円・・・45%(5%UP)

3億円~6億円・・・50%

6億円~・・・55%(5%UP)


3.小規模宅地の特例の適用拡大

居住用宅地の特例の面積拡大
240㎡ → 330㎡(80%評価減)

特定事業用宅地と居住用宅地の併用可能
330㎡ + 400㎡ =730㎡(80%評価減)

二世帯住宅でも小規模宅地の適用可能(平成26年1月1日より)

老人ホーム入居でも小規模宅地の適用可能(平成26年1月1日より)

4.未成年者控除および障害者控除の引き上げ

改正後

未成年者控除   20歳までの1年につき10万円

一般障害者控除  85歳までの1年につき10万円

特別障害者控除  85歳までの1年につき20万円

相続のご相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

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