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こんなときに遺言が役立ちます(遺言が必要な例)。 / 西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理 小平市(花小金井) 東村山市 清瀬市 東久留米市 武蔵野市(吉祥寺) 三鷹市 小金井市

カテゴリ:相続、遺産分割 2012年12月24日

◎遺言者に内縁の妻(または夫)がおり、この者に財産を与えたい場合

法律上婚姻関係(結婚届)にない配偶者には相続権がありません。

従い、

内縁の妻(または夫)に財産を残しておきたいと思う場合には、

遺言により、

その目的を達成することができます。

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◎ 私の面倒を見てくれている亡き子の妻に財産を与えたい場合

義理の父母の相続権は、

亡き子に代わって、

子の直系卑属(孫・ひ孫)が相続します(代襲)。

しかし、

子に直系卑属がいなければ子の一家(言わば残された妻)に相続される財産はありません。

このような場合に、

遺言を残しておけば、

よく面倒を見てくれる亡き子の妻に財産を残すことが可能です。

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◎自分が死んだ後、妻(または夫)の生活が心配な場合

配偶者には1/2の法定相続分がありますが、

財産だけあっても実際それを管理すること(例えば収益アパートなど)や、

残された妻(または夫)自身の世話など、

しっかりと誰かが見守っていてくれないと心配が残ると思います。

このような場合に、

残された妻(または夫)の面倒をキチンと見てくれることを条件として遺言を残しておけば、

心配は随分と緩和されるのではないでしょうか?

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遺言のご相談ご依頼は西東京市(田無・保谷・ひばりが丘)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理(しむらおさむ)

年末年始休業のお知らせ ~ 債務整理・過払い請求・相続登記等の無料相談(メール)は休み中も受付対応致します。 西東京市「さくら司法書士事務所」

カテゴリ:info 2012年12月17日

さくら司法書士事務所

『年末年始休業のお知らせ』

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ながら、

当事務所は下記期間におきまして、年末年始の業務を休業させていただきます。

【年末年始の休業期間】

2012年12月29日(土)~2013年1月6日(日)

1月7日(月)より通常業務を再開致します。

尚、

上記期間中も、

メールによる無料相談やお問い合わせを受付けており、

頂いたご相談等に対する当事務所からのお返事(メール)は、

休み中も原則として24時間以内に送信致しますが、

場合によっては1月7日以降のお返事となってしまう場合がありますことをどうぞご了承下さい。

電話でのご連絡をご希望の方に関しましては、

1月7日より順次対応させて頂きます。

年末年始休業に伴い、ご不便をおかけ致しますが、

何卒ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理(しむらおさむ)

相続のスケジュール(相続開始~納税まで) / 西東京市(田無) 小平市(花小金井) 清瀬市 東久留米市 東村山市 清瀬市 武蔵野市(吉祥寺) 三鷹市 小金井市

カテゴリ:相続、遺産分割 2012年12月10日

相続のスケジュール(相続開始~納税まで)

「相続手続きのスケージュール」

 

◎遺産相続開始時当初

  • 死亡届の提出(市町村役場へ7日以内)
  • 通夜・葬儀
  • 遺言書の有無の確認
    公正証書遺言でない場合は勝手に開封したり、そのままにしてはいけません。家庭裁判所で遺言の検認手続きを経る必要があります。
  • 四十九日の法要
  • 法定相続人の調査
    戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍等を調査し、法定相続人となるべき者を調べます。
  • 遺産と負債の調査
    プラスの財産はもちろんのこと、マイナスの財産についても全て調査し、不動産や有価証券等については評価額を算出する必要があります。
  • 生前贈与財産の把握
  • 相続税の概算額の把握
  • 相続時清算課税制度選択届出書の提出有無の確認

◎相続開始~3ヶ月以内

  • 相続放棄または限定承認の手続き
    相続開始を知った日から3ヶ月以内に手続きをする必要があり(家庭裁判所での手続きです)、3ヶ月を過ぎると単純承認したものとみなされます。
  • 百箇日の法要

◎相続開始~4ヶ月以内

  • 被相続人に係る所得税の申告・納付期限(準確定申告)
    準確定申告は被相続人が事業主の場合に必要な手続きです。
  • 被相続人に係る消費税・地方消費税の申告・納付期限
  • 遺産の分配と名義変更
    [遺言書がある場合:遺言の執行]
    [遺言書がない場合:遺産分割協議 or 未分割(法定相続) ]
  • 遺産分割協議書の作成(遺産分割協議が成立した場合)
  • 各相続人が負担する相続税額の計算
  • 納税資金の検討

◎相続開始~10ヶ月以内

  • 相続税の申告・納付

◎相続開始~22ヶ月以内

  • 延納相続税の第1回納付期限
  • 物納財産の収納手続き

 

 

相続のご相談は西東京市「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

相続関係説明図を添付することにより戸籍等を返還してもらえます(原本還付)  / 無料相談は西東京市(田無・保谷・ひばりヶ丘)「さくら司法書士事務所」認定司法書士 志村理 小平(花小金井) 東村山 清瀬 東久留米 武蔵野(吉祥寺) 三鷹 小金井

カテゴリ:不動産登記, 相続、遺産分割 2012年12月03日

相続登記(所有権移転登記)を申請する際は、

戸籍謄本等、

相続関係を証明する書類を添付しなければなりません・・・。

そして、

登記に添付した書類は返却してもらえないことが原則なのですが、

手数料を払ってまで取得した戸籍謄本等が返ってこないのでは

何だか納得行きませんね・・・・・・金融機関で相続手続きをする場合にも必要ですし。

そこで、

相続関係説明図(家系図のようなものです)を添付することによって、

登記完了時に(法務局より)、

戸籍関係一式を返却してもらえる取り扱いになっております(原本還付)・・。

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