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丸井(エポスカード・ゼロファースト)の過払い請求対応状況【2012.5.31】 / 無料相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理 小平市(花小金井) 東村山市 清瀬市 東久留米市 武蔵野市(吉祥寺) 小金井市 三鷹市 国分寺市 立川市 練馬区

カテゴリ:債務整理・借金問題, 過払金返還請求 2012年05月31日

 

本日は、

過払い請求に対する丸井(エポスカード・ゼロファースト)の対応の状況についてお知らせしたいと思います・・・。

丸井関係の状況報告は1年半ぶりです・・・。

 

尚、

あくまで現時点での状況であること、

そして、

当職の場合においての対応状況であることにくれぐれもご注意下さい・・・・。

 

丸井(エポスカード・ゼロファースト)に対する過払い請求は、

訴訟まで提起することなく(任意での交渉によって)、

過払い元金全額について、

2.3ヶ月以内に一括にて返金する旨同社と和解(合意)が成立しております・・・。

 

もちろん、約束とおりにキチンと過払金の支払いもなされています。

 

前回も申し上げましたが、

他の貸金業者やクレジット会社等の対応と比較して、

丸井の対応は良い方に入るのではないでしょうか・・・。

 

さて、

今日で5月も終わり明日から6月です・・・・。

だんだん蒸し暑くなってまいりましたが、

来月も頑張りましょう。

 

 

 

丸井・エポスカード・ゼロファーストに対する過払い請求は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

代表者事項証明書の有効期限 《抵当権抹消登記》  / 無料相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理 小平市(花小金井) 東村山市 東久留米市 清瀬市 三鷹市 小金井市 武蔵野市(吉祥寺)

カテゴリ:不動産登記 2012年05月28日

 

住宅ローンを完済すると、

金融機関より、

抵当権や根抵当権を抹消するための書類を渡されます・・・。

その中のひとつである、

代表者事項証明書(資格証明書)には有効期限があり、

発行から3ヶ月を経過してしまうと、

抵当権抹消登記に必要な添付書類としては使用できなくなってしまい、

再度、金融機関に交付してもらうか、

若しくは、

自ら実費を負担してこれを入手しなければなりません・・・・・。

従い、

ローン完済後すぐに抵当権抹消登記を行わない場合には、

代表者事項証明書の有効期限に注意する必要があります・・・・・。

 

 

 

抵当権抹消登記のご相談は西東京市(田無・保谷・ひばりヶ丘)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理(しむらおさむ)

財産が全部没収される訳ではありません《自己破産》  / 無料相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」へお気軽にどうぞ。 小平市(花小金井) 東村山市 東久留米市 清瀬市 武蔵野市(吉祥寺) 三鷹市 小金井市 東大和市 立川市 西武線

カテゴリ:info 2012年05月24日

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ご存知知のとおり、自己破産免責許可)をすると、借金は免除(ゼロ)されます・・・。

 

一方

自己破産(開始決定)をすると、

原則として資産を売却しその代金を債権者に配当することになるのですが、

換価手続の際には、

債務者が資産を隠したり、

一部の債権者だけが多くの弁済を受けるようなことは避けなくてはならず、

そのためには公平な観点で換価手続を監督する人を置く必要があり、

この人を「破産管財人と言います。

 

しかし、

換価手続を行うにしても、

また、

破産管財人を置くにしてもその「費用」というものはかかってしまうので、

目ぼしい資産を持っていない破産者に対してまで換価手続を行うことは、

かえって費用倒れとなり、

破産手続の性質からしてとても不経済かつ不合理なことです。

 

そこで、

原則である換価手続の例外として、

目ぼしい財産がない場合には換価手続を止めてしまう制度があり、

これを「破産廃止」と言います。

 

破産廃止には、

自己破産申立時に既に目ぼしい財産がないことが判明しており、

最初から止めてしまう「同時廃止と、

手続の途中でそのことが判明し、

手続を止めてしまう「異時廃止」の2種類の破産廃止があります。

 

破産廃止に該当すると、

換価手続はされませんので、

財産は破産者の手元に残ることになります。

 

尚、

原則通り換価手続を行う破産事件のことを、

「管財事件」や「少額管財事件」と呼びます。

 

あなたさえその気になれば、借金問題は必ず解決できますので、借金返済に困窮し、どうしてよいのか分からなくなってしまった場合においても、決して 諦めたり、ヤケになったりせず、お近くの司法書士(弁護士)にご相談ください、 きっとお力になれるはずです。

 

手続きや費用報酬の詳細はHPをご参照下さい。
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成年後見人の本人(被後見人)に対する債権 / 無料相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士事務所 小平市(花小金井) 東村山市 清瀬市 東久留米市 三鷹市 武蔵野市(吉祥寺) 小金井市

カテゴリ:成年後見 2012年05月21日

成年後見人が本人(被後見人)に対して債権を有する場合、

後見監督人が就いているなら、

後見人は本人の財産を調査する前に、

後見監督人に対して債権を有する旨を申し出る必要があり、

これを怠ると、

その債権を失うことになります・・・・。

 

一方、

 

後見監督人がいない場合は、

債権に消長を来たすような手続きはありません・・・。

もっとも、

監督人の有無に関係なく、

後見人は、

財産状況報告書の負債欄にその旨を記載しなければならないことは言うまでもありません・・・・。

 

 

 

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相続登記の必要性 / 無料相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理 小平市(花小金井) 東村山市 清瀬市 東久留米市 武蔵野市(吉祥寺) 三鷹市 小金井市

カテゴリ:不動産登記, 相続、遺産分割 2012年05月14日

相続開始後に亡くなった方が自己の不動産を第三者に売却することなどあり得ません・・・。

また、

(売主の)生前に不動産を買い受けたものの、

登記をする前に売主が死んでしまった場合、

買主と売主の相続人とは取引当事者の関係になるため、

相続人は当然、

買主への所有権移転登記に協力しなければなりません・・・。

以上のことからして、

相続が開始したからと言って相続登記が義務付けられている訳でもなく(罰金も当然ない)、

そのままにしておいても第三者に所有権が移ってしまうことはありません(時効取得など別次元の問題はさておいて)・・・・。

しかし、

物権変動の過程を忠実に公示して取引の安全と円滑に資するという不動産登記制度の趣旨からして、

相続不動産を第三者に売却する場合や、

相続不動産に担保権を設定する場合には、

その前提として相続登記を経由しなければならず、

故人名義のままから直接これらの登記をすることはできません・・・・・。

相続登記をしないまま長年放置しておくと、

第2第3の相続が発生し、

そうなると親族間の付き合いが希薄になっていることも珍しくなく、

また、

関係者が増える結果、

昔ならまとまる話もまとまらず、

紛争が生じる可能性が高くなると言え、

これを回避する手段が相続登記です・・・。

 

 

 

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