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遺言の効力と遺言能力(年齢) / 無料相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理 小平市(花小金井) 東村山市 清瀬市 東久留米市 武蔵野市(吉祥寺) 三鷹市 小金井市 

カテゴリ:相続、遺産分割 2012年03月12日

遺言は、

遺言者死亡のときから効力が発生します・・・。

 

ただし、

停止条件がついている内容であれば、

条件が成就したとき、

相続人の廃除やその取り消しは、

家庭裁判所の審判があったときに、

死亡時に遡及して効力が発生します・・・・。

 

また、

満15才以上であり、

かつ、

意思応力があれば遺言を作成することが可能です・・・。

 

被保佐人や被補助人であっても単独で遺言をすることができますし、

視覚障がいや聴覚障がいを患っている方も公正証書遺言の作成が可能です・・・。

 

尚、被後見人の場合は、

事理を弁識するする能力を回復しているときに、

医師2名以上の立会いがあれば遺言をすることが可能です・・・・。

 

 

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過払い金とは? / 無料相談は西東京(田無)さくら司法書士事務所 小平(花小金井) 東村山 立川 武蔵野(吉祥寺) 国分寺 練馬

カテゴリ:info 2012年03月08日

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過払い」とは、

消費者金融などの貸金業者に「返済しすぎ」の状態を指します・・・・。

 

過払い状態になっているのか、

それとも債務が減額するに留まるのかは、引直計算(金利再計算)によって判明します。

 

法律上、

消費者金融に対し返す必要の無いお金を返したわけですから、

その過払い金はあなたのものです・・・。

 

しかし、

あなたからアクションを起こさなければ、

過払い状態であることは判明しませんし、

消費者金融自ら過払いである旨連絡し、

過払い金を返してくれるわけではありません・・・。

 

また

過払い金返還請求権は、

一定の長期間放っておくと、

消滅時効を主張されることによって請求できなくなります・・・。

 

従い、

自ら過払い状態であることを確認し、

貸金業者に対して過払い請求をし、

過払い金を回収する必要があります(過払い金返還請求)。

 

なたさえその気になれば、借金問題は必ず解決できますので、借金返済に困窮し、どうしてよいのか分からなくなってしまった場合においても、決して 諦めたり、ヤケになったりせず、お近くの司法書士(弁護士)にご相談ください、 きっとお力になれるはずです。

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後見制度支援信託を利用した際の管理報酬(信託銀行) / 無料相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理 小平(花小金井) 東村山 清瀬 東久留米 武蔵野(吉祥寺) 三鷹 小金井

カテゴリ:成年後見 2012年03月05日

 

2月1日に開始した後見制度支援信託ですが、

この制度を取り扱う信託協会の会員・・、

つまり信託会社は、

  1. 三井トラスト・ホールディングス株式会社(三井信託銀行+住友信託銀行)
  2. 三菱UFJ信託銀行株式会社
  3. みずほ信託銀行株式会社
  4. 株式会社りそな銀行

 の4社です・・・。

 

利用する側としてもっとも気になる点は、

信託銀行に支払う「報酬」ですね・・。

 

三井トラスト・ホールディングス株式会社と三菱UFJ信託銀行株式会社については、

管理報酬を「0円(無料)」とするそうです・・・。

 

一方、

みずほ信託銀行については信託設定時と信託期間中に報酬が発生し、

信託設定時には、

  1. 信託金が5億円以下の場合は信託金×1.05%(計算した金額が105,000円を下回る場合には105,000円)。
  2. 信託金が5億円超の場合は、525万円。

信託期間中は、

月額3,675円(年44,100円)の管理報酬が必要とのことです・・・・。

 

そして、

りそな銀行についても、

契約時に150,000円、

そのほか月3,000円の管理報酬が必要とのことです・・・。

 

 

 

成年後見の無料相談は西東京市(田無・保谷・ひばりヶ丘)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理(しむらおさむ)

「高額過ぎる」として京都地裁が更新料の一部返還を命令する判決 / 無料相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理 小平(花小金井) 東村山 清瀬 東久留米 武蔵野(吉祥寺) 三鷹

2月29日、

京都地方裁判所で争われていた、

ある「(マンション賃貸契約)更新料」の返還請求訴訟の判決が出ました・・・・。

 

家賃48,000円の部屋を、

1年毎に15万円(約3か月分)を支払うことが条件となっている建物賃貸借契約で、

賃借人(原告)はこれまでに3回契約を更新しており、

合計45万円の更新料を支払っている・・・といった内容です。

 

更新料については、

昨年の7月に最高裁によって、

「高額過ぎるなどの特段の事情がない限り無効ではない」との判断がなされておりましたが、

 

今回はこの最高裁の判断を基に、

「賃料や契約期間に照らして高額に過ぎる」として、

更新料を一部無効とし、貸主側に約10万円の返還を命じました・・・・。

 

最高裁の判決は出ておりますが、

更新料をめぐる争いはまだまだ収まりそうもありません・・・・。

 

 

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