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悪意の受益者(過払い金に対する5%の利息)に関する最高裁判決《2011.12.1》 / 無料相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所 司法書士志村理」 小平市 東村山市 清瀬市 東久留米市 武蔵野市(吉祥寺) 国分寺市

カテゴリ:債務整理・借金問題, 過払金返還請求 2011年12月21日

今月のはじめに、

CFJ合同会社との過払い訴訟における『悪意の受益者(過払い金に対する利息)』について、

最高裁の判決がでました・・・。

 

リボルビング払いの貸付けの場合、

貸金業者が貸金業法17条書面(金銭消費貸借契約書)として交付する書面に、

確定的な『返済期間・返済回数・返済金額』の記載も、

また、

それに準じるような記載もしていない場合は、

貸金業者は『悪意の受益者』と推定され、

過払金に対する年5%の利息の支払義務を免れないとするものです・・・・。

過払い訴訟の多くは『リボルビング方式』ですので、

悪意の受益者の争点については、

今後一層、

消費者側に有利になったと言えます・・・・。

 

 

 

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成年後見人と本人(成年被後見人)との利益相反 / 無料相談は西東京市(田無)さくら司法書士事務所 小平市 東村山市 清瀬市 東久留米市

カテゴリ:成年後見 2011年12月19日

成年後見人と本人(成年被後見人)との間で利益相反する行為については、

特別代理人を選任し、

この者が権限を行使する必要があります・・・。

 

従い、

この場合、成年後見人には権限は無く、

これに反してなされた成年後見人の行為は無権代理行為となります・・・・。

 

特別代理人の選任は、

成年後見人だけではなく、

ご本人(被後見人)またその親族、

その他利害関係人も申し立てることが可能です・・・。

 

尚、

後見監督人が就いている場合においては、

利益相反行為であっても、

特別代理人を選任する必要はなく、

後見監督人が代理権を有することになります・・・・。

 

 

成年後見のご相談は西東京市(田無・保谷・ひばりヶ丘)「さくら司法書士事務所」認定司法書士志村理

年末年始休業のお知らせ ~ 債務整理・過払い請求・相続登記等の無料相談(メール)は休み中も受付対応致します。

カテゴリ:info 2011年12月16日

さくら司法書士事務所

『年末年始休業のお知らせ』

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ながら、

当事務所は下記期間におきまして、年末年始の業務を休業させていただきます。

 

【年末年始の休業期間】

2011年12月28日(水)~2012年1月4日(水)

2012年1月5日(木)より通常業務を再開致します。

尚、

上記期間中も、

メールによる無料相談やお問い合わせを受付けており、

頂いたご相談等に対する当事務所からのお返事(メール)は、

休み中も原則として24時間以内に送信致しますが、

場合によっては1月5日以降のお返事となってしまう場合がありますことをどうぞご了承下さい。

電話でのご連絡をご希望の方に関しましては、

1月5日より順次対応させて頂きます。

年末年始休業に伴い、ご不便をおかけ致しますが、

何卒ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

 

西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理(しむらおさむ)

無断(賃貸人の承諾のない)賃借権の譲渡や転貸 / 無料相談は西東京市(田無)さくら司法書士事務所 小平市(花小金井) 東村山市 清瀬市 東久留米市 武蔵野市(吉祥寺) 

賃貸人に無断で(家主の承諾なく)賃借権を譲渡したり、

転貸(また貸し)する行為は、

民法612条にて禁止されています・・・。

 

従い、

賃借人が上記行為を行った場合、

賃貸人には契約の解除権が認められています・・・。

 

しかし、

賃貸人が何ら損害を受けない場合や、

賃借人にとってやむを得ない事情による上記行為の場合であっても、

賃貸人に自由に契約解除権を認めてしまうことは妥当ではありません・・・・。

 

そこで、最判においては、

無断賃借権の譲渡や転貸が賃貸人に対する背信的行為と認めるに足らない特段の事情がある場合には、

民法612条の解除権は発生しないものと解するを相当とする判断をしています・・・・。

 

 

賃貸アパートトラブルのご相談は西東京市(田無・保谷・ひばりヶ丘)「さくら司法書士事務所」認定司法書士志村理

ご本人の居住用不動産の売却~成年後見 / 無料相談は西東京市(田無)さくら司法書士事務所 小平市 東村山市 東久留米市 清瀬市 武蔵野市(吉祥寺)

カテゴリ:成年後見 2011年12月12日

今日は、

(ご本人の)居住用不動産の売却許可申立てを家庭裁判所に行いました・・・。

 

広範囲に渡って財産管理権を有する後見人であっても、

ご本人(被後見人)の生活や身上に影響を与え得る居住用財産の処分に際しては、

事前に家庭裁判所の許可を得る必要があるのです・・・。

 

また、

処分については、

その必要性がなくてはならず、

例えば、

ご本人が生活を送るために必要な現金や預貯金が十分にあるのにもかかわらず、

単に「高値で売れるから・・・」では必要性があるとは言えません・・・。

 

尚、

今回のケースは売却ですが、

「処分」とは売却に限らず、

賃貸

賃貸借の解除、

抵当権の設定なども含まれます・・・・。

 

 

 

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