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アパートの鍵の交換費用は賃貸人(家主)の負担です。  / 賃貸借契約トラブルの無料相談は西東京市(田無)さくら司法書士事務所 小平市 東村山市 東久留米市 武蔵野市

アパート・マンション賃貸借契約における、

賃貸人の「原状回復義務」は、

 

「自分で設置したものは、

取り除くなどして返還しなければならない」

 

という義務ですので、

玄関ドアノブなどの鍵に関しては、

入居の際に借りた鍵を賃貸人に返却すればそれで足り、

特約がない限り、

賃借人に鍵の交換費用まで負担する義務はありません・・・・。

 

なお、

「鍵の交換費用は賃借人負担とする」旨の特約があったとしても、

原則として賃借人が負担すべき義務ではないと解すべきであり、

判例の立場も、

そのような特約の有効性が認められる場合は限定的であるとしております・・・・。

 

 

 

建物賃貸借トラブルのご相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

アルバイト・パート・年金収入の方も小規模個人再生の利用が可能で、借金の8割を減額できます。   / 無料相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」へお気軽にどうぞ。 小平市 東村山市 東久留米市 清瀬市 武蔵野市 三鷹市 小金井市 東大和市 立川市 西武線

カテゴリ:info 2011年02月24日

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個人民事再生は、

大雑把に言いますと借金の80%が免除される手続きです

 

裁判所に申立をして、

借金の額を『100万円または借金総額の5分の1(20%)』にまで減額し、

減額された借金を3年間でキチンと分割返済することを条件に、

残りの借金全て(本来の借金)が免除されるというしくみです。

 

個人民事再生手続きの一つである小規模個人再生は、

継続的な収入のある個人や個人事業主が利用できる手続で、

サラリーマンの方はもちろんのこと、

年金受給者やフリーター、パートの方でも利用できます。

 

小規模個人再生の場合、

再生計画案を認めてもらうためには、再生計画案に同意しない債権者が、

債権者総数の半数に満たず、

かつ、

その同意しない債権者の有する債権額が、すべての債権額の2分の1を超えていないことが必要なのですが、

 

この債権者の同意とは、

債権者から「賛成します!」という表明を得なければならないことではなく、

「反対します!」という表明がなければよいという消極的同意なので、

ほとんどの方は(反対されることなく)無事に終了します・・・・。 

 

あなたさえその気になれば、借金問題は必ず解決できますので、借金返済に困窮し、どうしてよいのか分からなくなってしまった場合においても、決して 諦めたり、ヤケになったりせず、お近くの司法書士(弁護士)にご相談ください、 きっとお力になれるはずです。

 

手続きや費用報酬の詳細はHPをご参照下さい。
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アイフルの過払い請求対応状況 ≪上告を取下げ・過払金や利息等を全額支払い≫ 【2011.2.21】  /    無料相談は西東京市(田無)さくら司法書士事務所 小平市 東村山市 立川市 練馬区 

カテゴリ:債務整理・借金問題, 過払金返還請求 2011年02月21日

今日は天気もよく、

暖かいですね・・・・。

こんな日は小金井公園にでも行きたい気分です。

 

さて、

先日のブログにてお知らせしました、

過払い訴訟におけるアイフルの上告の件ですが(記事はコチラ)、

 

先週末に同社担当より、

「上訴を取り下げ、

2月21日に過払い金及び利息等を全額を支払うので、

請求書を送って欲しい。」

との連絡が入りました・・・。

 

そして、

上記連絡に伴い、

過払い元金全額及び、

過払金発生から支払日までの年5%の利息並びに、

訴訟費用の全額を同社に請求したところ、

 

本日、

請求通りの過払い金等全額の返金がありました。

 

取下げに至った理由は大方予想がつきます・・・。

 

「取下げるくらいならはじめから上告などしなければ良いのに・・・」と思うのですが、

それはあくまでアイフル内の事情ですので、

依頼人にキチンと過払い金が返金されさえすれば、

どうでもいいことなんですけどね・・・。

 

 

アイフルに対する過払い請求は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」認定司法書士志村理

自己破産しても賃貸借契約は解除(解約)されません。 / 無料相談は西東京市(田無)さくら司法書士事務所 小平市 東村山市 立川市 東久留米市 

結論から申し上げますと、

自己破産をしてもそれを理由に賃貸人(家主)より賃貸借契約を解除されることはありません・・・。

 

また、

 

たとえ契約書にそのことが盛り込んであるからといって、

仮に賃貸人が自己破産を理由に契約を解除したとしても、

当該解約は認められません・・・・。

 

改正前の民法621条は、

賃借人が破産した場合に管財人や賃貸人の解約申し入れ権を認めておりましたが、

破産法の改正によって、

上記規定は削除されました・・・。

 

尚、

自己破産そのものは契約解約申入れ事由には該当しなくても、

賃料の支払いを怠るなど、

賃借人としての義務をキチンと履行しなければ、

解約申入れ事由に該当することになりますので注意が必要です・・・。

 

 

賃貸トラブルのご相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

成年後見人・保佐人・補助人は勝手に辞められません・・・。/ 無料相談は西東京市(田無駅)さくら司法書士事務所 小平市 東久留米市 三鷹市 武蔵野市

カテゴリ:成年後見 2011年02月16日

成年後見人

保佐人、

補助人は、

「正当な事由」があるときは家庭裁判所の許可を得て辞任することができますが、

勝手に辞めることはできません・・・。

 

 

「高齢のため職務を全うできない」

「病気」

「遠方転居や海外赴任」

「本人との信頼関係の崩壊」etc

これら事情がこの「正当な事由」に該当します・・・・。

 

尚、

辞任の許可申立てを行う場合には、

同時に後任の成年後見人(保佐人・補助人)の選任申立てを行う必要があります・・・・。

 

 

成年後見のご相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理(しむらおさむ)

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