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6月も今日で終りです・・・後見人就任後(審判確定後)の業務

カテゴリ:成年後見, 日々の雑感, 時事、話題、その他 2010年06月30日

深夜のカミナリは凄かったですが、

日中は天気の良い一日でしたね・・・・。

 

後見人に就任すると、

申立人等関係者の方からご本人の財産等を引き継ぎます・・・。

 

そして財産の引継ぎが終わった後は、

就任したことを証する登記事項証明書や、

後見人個人の実印・印鑑証明書等、

必要書類を持参の上、

ご本人が保有している金融機関(銀行や信金など)にて、

後見人就任の届出(代理人手続き)を行ったり、

 

また、

 

市役所や年金事務所にて年金証書の再発行(紛失の場合)や、

郵便物等の送付先の変更手続きなどを行い、

 

更に、

 

ご本人が入所している施設や病院等に出向き、

ご本人との面会及び、

施設関係者の方に就任のご挨拶をする・・・etc。

 

これが後見人就任後に行う通常の流れです(私の場合)・・・。

 

債務整理の面談相談や不動産登記業務等もありましたが、

昨日今日、

この二日間の大半は、

ほとんど、

この後見就任後の手続に時間を割いておりました・・・。

 

この手続きは、

「時間のかかる=待たされる」仕事なので、

一日中外回り(走り回る)で終える仕事よりも、

なんだか疲れます・・・。

 

さて、

今日で6月も終り、

明日から7月です・・・。

 

気持ち新たにまた一ヶ月間頑張りましょう。

 

 

 

成年後見のご相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

試用期間

試用期間は、

労働者にしてみれば不安定な期間のため、

長期間に及ぶことは適切ではありません・・。

 

一般的には、

2,3ヶ月の試用期間を定めている企業が多いようですが、

試用期間に関する法律の定めといったものはないため、

就業規則等によって決められることになります・・・。

 

但し、

いくら法律で定められていないとはいえ、

合理的な理由もなく、

長い期間を設けることは、

公序良俗に反するものとして、

無効になる場合もあります・・・

 

 

労働トラブルのご相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

遅延損害金の上限は20%まで 【改正貸金業法】

カテゴリ:債務整理・借金問題 2010年06月25日

返済期限が遅れたことによる遅延損害金は、

通常、

上限金利の1.46倍まで請求することが可能ですが、

 

改正貸金業法では、

業として貸付を行う者に対しては、

「営業的金銭消費貸借」として特則を定めており、

貸金業者による貸付(営業的金銭消費貸借)においては、

出資法の上限金利にあわせ、

債務不履行による賠償額の予定にかかる上限(遅延損害金)は、

年20%までとなりました・・・。

 

尚、

業として貸付を行わない場合は、

利息制限法の上限金利の1.46倍までの利率まで、

務不履行による賠償額の予定にかかる上限(遅延損害金)を定めることが可能です・・。

 

 

 

債務整理のご相談・ご依頼は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」認定司法書士志村理(しむらおさむ)

建物賃貸借契約における「ペット飼育禁止特約」は有効です・・・・が

アパートやマンションの賃貸借契約において、

犬や猫などのペットの飼育を禁止する旨の特約は、

共同生活の安全衛生、

秩序維持などの理由から、

一般的には有効であると考えられています・・・。

 

糞尿などて悪臭がしたり、

不衛生になったり、

また、

騒音が生じることなども予想されますので、

ペット飼育禁止特約は合理性を有すると考えられる訳です・・・。

 

但し、

これら特約があるにもかかわらず、

賃借人がこれに違反して犬や猫を飼ってしまった場合であっても、

 

飼育によって、

近隣住民や賃貸人などに迷惑をかけ、

賃貸人との信頼関係が破綻されたといえるような状態になっていない限りは、

直ちに契約が解除できる訳ではありません・・・・。

 

 

 

賃貸トラブルのご相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」司法書士志村理

みなし弁済(グレーゾーン金利)は廃止されました。【改正貸金業法】

上限金利は、

上限を超えた金利は無効となる利息制限法(貸付額に応じて15~20%)

及び、

刑事罰の対象となる上限金利を定めた出資法(改正前の上限金利→29.2%)

の2つの法律で規制されています・・・。

 

これまでは、

出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間の金利でも、

一定の要件を満たすと有効となり、

これがいわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです・・・。

 

6月18日の改正貸金業法の完全施行により、

出資法の上限金利が20%に引き下げられ、

グレーゾーン金利が撤廃されました・・・。

 

このことにより、

金利の上限は利息制限法の上限利率(15%~20%)となり、

これを越える金利は無効、かつ、行政処分の対象となり、

また、

出資法の上限を越える金利は刑事罰の対象となります・・・・。

 

なお、

出資法と利息制限法の上限金利の差の部分が残ることになりますが、

改正貸金業法の完全施行によって、

貸金業者は、

利息制限法の上限金利を超える利息の契約の締結・受領等は禁止され、

貸金業者がこの領域の利息の契約・受領等をすると、

貸金業法違反として行政処分の対象となりますので、

貸金業者は利息制限法を超える金利での貸付を行えなくなりました・・・。

 

 

 

 

多重債務、借金問題のご相談は西東京市(田無)「さくら司法書士事務所」認定司法書士志村理

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