意思表示の公示送達～相手方の住所がわからない場合

隔地者に対する意思表示（「契約を解除します」）は、

法律上（民法97条）、

その通知が相手方に到達した時から効力が生じます・・・・・。

しかし、

意思表示をすべき相手方が不明の場合や（例えば、相手方に相続が開始したなど）、

相手方の住所がわからない場合は、

相手方に意思表示を送達することができないので、

意思表示（「契約を解除します」）の効力を発生させることができず、

非常に困ったことになってしまいます・・・・。

こういう場合、

意思表示の公示送達（民法98条）という手続きによって、

相手方にその通知による意思表示が到達しなくても、

意思表示（「契約を解除します」）が到達したものとして取り扱われる制度があります・・・。

意思表示の公示送達の申立ては簡易裁判所にて行います・・・・。

西東京市（田無・保谷・ひばりヶ丘）－さくら司法書士事務所　認定司法書士　志村理