ご相談電話番号 042-469-3092サイトマップ ご相談・お問い合わせ
個人情報保護方針

清瀬市で司法書士をお探しなら、さくら司法書士事務所

「面談せずに債務整理を依頼(受託)」→「債務整理のトラブル多発」・・・日弁連が緊急指針『依頼者と面談を』

債務整理をめぐり、

受任した弁護士と依頼者の間でトラブルが多発しているとして、

日弁連は25日までに、

弁護士に対し、

依頼者と直接面談して処理に当たるよう求める指針を作成しました・・・。 

日弁連曰く、

『面談』は当たり前のことなので職務規定に盛り込んでいなかったとのことです・・・。

 

(2009.7.25 / 時事通信一部引用)

 

 

何も弁護士に限ったことではありません・・・・司法書士も同様です。

 

債務整理や訴訟・登記などの依頼を受けるに先立ち、

依頼者(相談者)と面談を行うことは当たり前のことです・・・・。

 

いくらインターネットが発達して便利になったとは言え、

メールや電話だけで、

債務整理のリスクや重要事項・費用報酬といった全てのことを、

依頼人にくまなく説明し理解してもらうことは、

難しいと思います・・・・・。

 

それに、

依頼人に適切な債務整理任意整理個人民事再生自己破産過払い請求)を、

メールや電話だけで判断するのでしょうか?・・・・、

 

それとも、

依頼人の負う債務や収入・支出・支払原資・家族構成などは考慮せずに、

(例えば)全て「任意整理」で受託してしまうのでしょうか?・・・・・乱暴過ぎます。

 

また、

メールや電話+身分証明(運転免許証)の提示だけでは、

依頼人の本人確認としては十分とは言えませんし、

 

依頼人側も、

ホームページや折り込みチラシ・電車の中吊り広告だけで、

電話やメールの相手方が本物の「司法書士」や「弁護士」だと疑いもせずに信じてしてしまうことは、

少し危険かもしれません(登録番号や氏名を司法書士会や弁護士会にて照会可能です)。

 

また、

 

面談(お互い顔を見て話すこと)ができないようでは、

相談者が不安や疑問に思っていることや債務整理について勘違いしていることについても、

速やかにそれに気付くことができず(=適切な対応を採ることができず)、

依頼人に不測の損害を与えてしまう可能性があります・・・・。

 

従いまして、

特段の事情がない限りはキチンと「面談」を行うべきなのですが、

 

残念ながら、

 

依頼人(相談者)と一度も会わぬままに事件を受ける専門家や、

それを求める相談者(依頼人)がたくさんいることは確かです・・・・。

 

(上記で述べましたように)事前に面談を必要とすることについてはそれなりの「理由」があり、

専門家はそのことを理解しているはずなのですから、

たとえ依頼人や相談者が「面談」することを面倒くさがっていても、

その趣旨をキチンと説明し、

事前面談をした上で業務を受託するべきです・・・・。

 

ここでもう一点大事なことは、

必ず、

本職である司法書士(弁護士)が相談者と面談を行うことです・・・・・・。

 

『(依頼人が)事務員には会ったことはあるが、司法書士(弁護士)には一度も会ったことがない・・・』ではいけません・・・・。

 

 

 

債務整理のご相談ご依頼は「さくら司法書士事務所 認定司法書士 志村理(しむらおさむ)」

航空 → 所沢 → プロペ

カテゴリ:日々の雑感, 時事、話題、その他 2009年07月29日

私が保佐人となっている後見業務において、

ご本人(被保佐人)が所沢に住んでいらっしゃるため、

月に一度は所沢へ足を運びます・・・。

 

昨日も所沢へ行ったのですが、

所沢駅を降りてすぐの「プロペ通り」という名前がいつも気になります・・・・「プロペって?」

いつもはそのまま忘れてしまうのですが、

今回は覚えていたので、

インターネットで調べてみました・・・。

 

ナルホド

日本の航空の発祥の地が所沢なので、

それにちなんで(飛行機のプロペラ)、

名付けられたんですね・・・。

 

所沢には簡易裁判所があるため、

よく最寄り駅である「航空公園駅」は利用するのですが、

まだ航空公園に行ったことがありません・・・・、

できたら来月にでも行ってみたいと思います・・・・。

 

さて、

今日は数件の過払い金返還請求訴訟の期日(2回目)が入っていたため、

自宅から直行して武蔵野簡易裁判所へ向かい、

少し前に事務所に戻りました・・・。

 

午後からは

建物明渡請求訴訟の期日が入っているため、

後ほど再び裁判所に行かなくてはなりません・・・・・なので今日はこの辺で。

 

 

さくら司法書士事務所 認定司法書士 志村理(シムラオサム)

意思表示の公示送達~相手方の住所がわからない場合

カテゴリ:裁判・訴訟 2009年07月27日

隔地者に対する意思表示(「契約を解除します」)は、

法律上(民法97条)、

その通知が相手方に到達した時から効力が生じます・・・・・。

 

しかし、

 

意思表示をすべき相手方が不明の場合や(例えば、相手方に相続が開始したなど)、

相手方の住所がわからない場合は、

相手方に意思表示を送達することができないので、

意思表示(「契約を解除します」)の効力を発生させることができず、

非常に困ったことになってしまいます・・・・。

 

こういう場合、

意思表示の公示送達(民法98条)という手続きによって、

相手方にその通知による意思表示が到達しなくても、

意思表示(「契約を解除します」)が到達したものとして取り扱われる制度があります・・・。

 

意思表示の公示送達の申立ては簡易裁判所にて行います・・・・。

 

 

 

西東京市(田無・保谷・ひばりヶ丘)-さくら司法書士事務所 認定司法書士 志村理

建物賃貸借契約の更新時における「更新料」は無効である・・《京都地裁》

京都地裁は、23日、

賃貸マンションの契約更新の際に「更新料」の支払いを求める契約条項は、

「入居者の利益を一方的に害する契約条項」と認定し(消費者契約法に反し)、

更新料の契約条項を「無効」とし、

賃貸人(家主)に全額の支払いを命ずる判決を下しました・・・。

(参考:読売新聞)

 

更新料とは、

土地建物の賃貸借契約が更新される際、

賃料とは別に更新の対価として賃貸人に支払われるお金を言います・・・。

 

更新料に関するトラブルは、

これまでにもたくさんありますが、

更新料の内容は必ずしも統一されているとは言えませんし、

また、

更新料授受の慣行も全国規模で一般的に行われているとは言えないため、

 

更新料については、

借地借家法においても規定されておらず、

よって、

更新料に関する法律上の定めは現在ありません・・・・。

 

今回の判断は、

他の訴訟にも大きな影響を与えるものと考えられます・・・・。

 

 

建物賃貸借契約に関するご相談は「さくら司法書士事務所」

登記上の住所と除籍記載の本籍地が一致しない場合・・・相続登記

カテゴリ:不動産登記, 相続、遺産分割 2009年07月22日

今日は日食でしたね・・・・・天気が悪かったのが残念です。

テレビを通して見ることはできたものの、

肉眼(メガネを通して)で確認することはできませんでした・・・・(暗すぎてメガネをかけると視界ゼロ)。

 

(話は変わり)

 

不動産の相続登記(所有権移転登記)を行う際、

登記名義人に相続が開始したこと(亡くなったこと)を証明するために、

被相続人の除籍謄本が必要になります・・・。

 

そして、

 

除籍に記載された「本籍地」と、

登記上の「住所(登記事項証明書や登記済権利証に記載)」が異なる場合には、

被相続人(亡くなった方)の、

住民票の除票、

若しくは、

戸籍の附票が必要になります・・・・。

 

何故ならば、

除籍には「本籍地」は記載されているものの「住所」は記載されておらず、

一方、

登記済権利証には「住所」は記載されているものの「本籍地」は記載されていないため、

 

「登記名義人が亡くなった方と同一人物なのか?」

といったことがそのままでは特定できないからです・・・。

 

そこで、

被相続人の「住所」が記載されている「住民票の除票」や「戸籍の附票」を添付するこによって、

登記上の住所と本籍とのつながりを・・・・・・、

つまり、

「被相続人=登記名義人」であることが証明できるのです・・・・。

 

住所と本籍地は同じではないことが一般的に多いので、

相続登記において、

「住民票の除票」や「戸籍の附票」が必要になるケースは

決して珍しくありません・・・・というよりも非常に多いです。

 

 

尚、

これら書類はいつでも取り寄せることができるわけではなく、

保存期間が経過すると廃棄処分されてしまうので、

これら書類が用意できない場合は、

不在籍証明や不在住証明といった、

別の書類が必要になります・・・・・・。

 

 

相続登記のご相談は「さくら司法書士事務所

次ページへ »