西東京市田無のさくら司法書士事務所 所長のブログ
先月、「全国クレジット・サラ金問題対策協議会（弁護士や司法書士によって構成）」が、
過払い金の自主的な返還に応じない消費者金融を子会社に持つ「三菱東京ＵＦＪ銀行」、「三井住友銀行」、「新生銀行」の３銀行に対し、
過払い金を自主的に返還を指導するよう求め、
これに応じない場合は過払い金返還訴訟の被告に銀行を加えることを検討する・・・・・、
といった抗議声明を発表しましたが、
誠意ある対応は見受けられないようです・・・・。
一見、
多重債務問題の原因となっているのはサラ金消費者金融といった貸金業者で、
「銀行」は別物のように思われがちですが、
消費者金融の親会社の多くが、
日本の大企業たる都市銀行等なのですから、
関係ないわけありません・・・・。
一例を挙げると、
「アコム」の親会社は三菱東京ＵＦＪ銀行
「プロミス」の親会社は三井住友銀行
「レイク（ＧＥ）」「シンキ」の親会社は新生銀行
信販会社の「オリエントコーポレーション」や「クレディセゾン」は「みずほ銀行」と業務提携
と、
結構多いのです（まだまだあります）。