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SFコーポレーション(三和)からまともに過払い金を取り戻すには最低でも「訴え=勝訴判決」が必要です

カテゴリ:債務整理・借金問題, 過払金返還請求 2009年02月27日

朝、事務所に出所すると、

SFコーポレーション(三和ファイナンス)からfaxが届いておりました・・・。

 

何でも「過払元本全額+確定利息(最終取引日までに既に発生している利息)」を数日中に原告(契約者)の口座宛に振り込む・・・」といった内容です。

 

同社よりこのような内容のfaxが届いたのは初めてです。

 

何故ならば、

契約者(依頼人)名義の口座を知らない場合は、

何の知らせもなしに私(代理人司法書士)の口座に振り込んでくるからです・・・・。

 

何れにせよ現時点で言えることは、

sfコーポレーションは、

過払い訴訟(不当利得返還請求訴訟)で勝訴判決を得た案件についてのみ(債務名義)、

過払金を全額返還する方針のようです・・・・。

 

ただ、

一方的に振り込んでくるその過払い金及び利息には、

判決によって認めらた、

最終取引日の翌日から返還する日までの利息(年5%)が付加されていないので、

sfコーポレーションの対応は完全なものとは言えません・・・・・・。

 

上記利息の返金がないことについては、

sFコーポレーション側がついうっかり忘れているわけでも、

手続上のミスでもあありません・・・・。

 

意図的に支払わないだけです・・・・・つまり確信犯です。

 

『元本と確定利息さえ支払っておけば、支払日までの利息くらい払わなくても(たいしたことないので)、司法書士(弁護士)はどうせ追求してこないだろう・・・』
と、たかをくくっているのでしょう・・・・。

 

sfコーポレーションは、

提訴していない段階(任意)での過払い請求については、

返還に応じる(まともな)姿勢を見せません。

 

裁判上にて請求をしている段階(過払い訴訟)になって、

ようやく1割~4割程度の和解案を提示してくることがあります・・・・。

 

つまり(まとめ)、

SFコーポレーション(三和ファイナンス)に対する過払い請求は、

他の大手消費者金融のような訴外交渉は無意味で、

速やかに引き直し計算を及び訴えを起こし、

勝訴判決を得てからようやく一歩進む(スタート)と考えた方がよいと、

私は思います・・・・・。

 

 

 

SFコーポレーション(三和ファイナンス)に対する過払い請求のご相談は「さくら司法書士事務所」

アエル → JPモルガン → エヌシ-キャピタルへの過払い請求

カテゴリ:債務整理・借金問題, 過払金返還請求 2009年02月25日

民事再生手続きの結果、

過払い債権の40%(30万円以下は全額返済)を弁済するとしたクレディアに対し、

 

再生手続中のアエル株式会社の場合、

その弁済率は僅か5%・・・・つまり100万の過払いがある人の返金は5万だけ・・・、

といったことになりそうです・・・。

 

アエルは保有する(利限法引き直し前の)貸金債権をJPモルガン信託銀行株式会社に債権譲渡しており、

JPモルガンはそれをエヌシーキャピタル株式会社に債権譲渡しております。

 

当のエヌシーキャピタル株式会社は、

「jpモルガンからの譲渡は、貸金業に係る債権譲渡の要素は全くなく、純粋に債権のみの資産価値に限って引き受けたので(すなわち利息制限法の上限利率への引き直し計算など知ったことではない)、アエルの民事再生開始決定日3月27日以降の取引について発生した過払いについてはNCキャピタルが責任を持つが、それ以前のものについては責任はないので、アエルに請求を・・・・」

・・・といった対応なので、

過払い請求は一体どこへ?・・・・といった問題が生じます・・・・。

 

上記エヌシーキャピタル担当者の言うような、

「純粋に債権という資産価値のみの債権譲渡」であるならば、

その債権譲渡契約書を見せて欲しいところですが、

(コピーを送るよう要求したものの)同社は開示してくれません・・・・。

 

債権を譲り受けた業者(エヌシーキャピタル)が過払い金返還債務を承継しないと言うのなら、

譲り受ける時点で引き直し計算を行い、

その時点で過払いになっているのなら債権譲渡契約などするべきではなく、

引き直し計算をしないまま債権を譲り受けているのであれば、

貸主たる地位は譲受人に移転し、

過払い金返還債務を承継すると考えるべきです・・・・・。

 

・・・・これだけ世間で「過払い」だ「利息制限法」だ「グレーソーン撤廃」だと騒がれており、

ましてエヌシーキャピタルは消費者金融業者で貸金のプロです・・・・・・、

そんな虫の良い言い分が通用するようなことはあってはなりません。

 

結論として、

アエル(5%になってしまいますが・・・)、

エヌシーキャピタルのどちらでも、

過払金全額について返還する義務があると考えられるのですが、

同社(NC)がこれに応じてくれないので、

裁判上にて回収を図ることになりそうです・・・・・。

 

 

 

さくら司法書士事務所運営(西東京市)の債務整理専門サイト「債務整理&過払い金返還請求のABC」

相続財産、遺産の範囲

カテゴリ:相続、遺産分割 2009年02月23日

遺産分割の対象となる相続財産は、

登記事項証明書や預貯金などの「名義」が基準となります・・・。

 

もっとも、

預貯金などの可分債権は、

法律上、

相続開始と同時に分割承継されていますが、

遺産分割の対象とすることについて法定相続人全員の同意を求め、

これに異議がなければ分割の対象とされるのが通例でありますが・・・。

 

被相続人の「名義」になっているにもかかわらずその名義の真正について異議が述べられたり、

これとはこれとは逆に、

他人名義であっても被相続人の所有であるといった主張がなされることがあり、

このような争いがある場合は、

もはや話し合いや調停ではなく、

「裁判」によって遺産の帰属をハッキリとさせる必要があります・・・・・。

 

 

 

相続、遺産分割のご相談ご依頼は「さくら司法書士事務所」

結局のところ「銀行」がサラ金の親会社

カテゴリ:債務整理・借金問題, 過払金返還請求 2009年02月20日

先月、「全国クレジット・サラ金問題対策協議会(弁護士や司法書士によって構成)」が、

過払い金の自主的な返還に応じない消費者金融を子会社に持つ「三菱東京UFJ銀行」、「三井住友銀行」、「新生銀行」の3銀行に対し、

過払い金を自主的に返還を指導するよう求め、

これに応じない場合は過払い金返還訴訟の被告に銀行を加えることを検討する・・・・・、

といった抗議声明を発表しましたが、

誠意ある対応は見受けられないようです・・・・。

 

一見、

多重債務問題の原因となっているのはサラ金消費者金融といった貸金業者で、

「銀行」は別物のように思われがちですが、

消費者金融の親会社の多くが、

日本の大企業たる都市銀行等なのですから、

関係ないわけありません・・・・。

 

一例を挙げると、

「アコム」の親会社は三菱東京UFJ銀行

「プロミス」の親会社は三井住友銀行

「レイク(GE)」「シンキ」の親会社は新生銀行

信販会社の「オリエントコーポレーション」や「クレディセゾン」は「みずほ銀行」と業務提携

と、

結構多いのです(まだまだあります)。

 

 

過払金返還請求のご相談ご依頼は「さくら司法書士事務所」

生命保険金の相続財産性と特別受益の問題

カテゴリ:相続、遺産分割 2009年02月18日

生命保険金請求権の相続財産性については、

生命保険契約において保険契約者が保険金受取人として誰を指定したかによって区別して検討されています・・・。

 

亡くなった方(被相続人)が、特定の相続人あるいは「相続人」とのみ保険金受取人を指定したときは、

保険金請求権は相続財産にならないとするのが一般的です。

 

また、

保険金受取人が相続人である場合は、

保険金とは別に相続財産からも遺産分割を受けることになり、

これでは公平に反することから、

生命保険金請求権を特別受益として持ち戻しの対象にできないかが問題とされています・・・・。

 

この点につき最高裁は、

(保険金について)養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権は、

民法903条1項に規定する遺贈又は贈与に係わる財産にはあたらない・・・・。

もっとも、

保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が、

本条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいと評価すべき特段の事情が存する場合には、

同情の類推適用に準じて持ち戻しの対象になる・・・・・・。

と判示しています。

 

 

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