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中小零細金融業者の財務事情~過払い金返還請求

秩父簡裁にて過払い訴訟係属中の2件の事件につき、

横浜に本社を置く、

消費者金融E社(被告)より、

和解案の提示がありました・・・・・。

 

『過払い金全額に加え、

一定の法定利息を付けた金額を返還する・・・・』

 

といった、

原告としてはまぁ申し分のない内容なのですが、

 

返還期日が半年以上も先になってしまう・・・・・・といった、

金融業者側の資金繰りの事情があり、

こちらも今回は譲歩せざるを得ないようです・・・・・・。

 

このように返還期日が数ヶ月以上も先になる場合は、

訴外和解にて処理をせず、

「和解に代わる決定」により、いわゆる債務名義を取得し、

返金の履行を見守る必要があります・・・・・・。

 

別件ですが、

先月、ネットカード(旧GMOグループ)を被告として 

勝訴判決を取得した過払い金返還請求事件につき、

(控訴期間の満了に伴い)判決が確定しました・・・・。

 

しかし、

 

同社より、

過払い金返還に関するこちらへの連絡や、

それに関するアクション等は一切なく、

今のところ、

そのような期待可能性も見受けられません・・・・・・。

 

・・・・裁判で負けたのにもかかわらず、

被告(ネットカード)が任意に返還に応じないならば、

今度は、

同社が保有する金融機関の口座等を差し押さえ、

債権の満足を図る・・・・・・、

といた民事執行の手続きに移行しなければなりません・・・・・・。

 

・・・・・困ったものです。

 

 

 

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